二度目以降のアクセスの場合、リロードを推奨します。参考：ホームページを更新したのに「内容が変わっていない！」を解消するスーパーリロードとは
秋嶋亮『日本が世界地図から消える前に』（2023,白馬社）の補助教材になるようなページを作成しようと思った。なぜか。この書のまえがきで秋嶋は所与のキーワードをいくつか並べて検索すれば、たちまち記述を裏付ける膨大な資料が出てくるのだから、それをあえて紙幅を割いて掲載するまでもない
と述べているが、2023年12月にはすでに検索エンジンは、Googleを筆頭に、公式情報に偏った検索結果でほとんど独占されるようになっており、その作業は一般人である有権者には不可能に近いからだ。また、きわめて多くの有権者は大変に忙しく或いは疲弊や不安に襲われており、そのような時間を割くことはできない。そして実質的な時間は残っていない。後手後手の手遅れである。にもかかわらず、およそ知識や見識の乏しい、とりわけ経済現象にまったく疎い私が、上記の状況を少しでも理解できるようにこのページを作ることにした。その理由は前にも言ったことが在ると思うが、死んでいく者にもその死因を知る権利くらいは在ると思うからだ。秋嶋のこの著作は比喩的に言えば、「IQ130前後以上」の読者を想定していると思う。そして私がここで作るページも同様になる。だが、もし有権者に広く訴えないといけないと判断するのなら、秋嶋の著作をベースにしたうえで比喩的に言う「IQ100前後」の読者のための指南書も必要になろう。彼らだって有権者なのだ。
二つだけ注釈的に述べておく。一つめ。この書は「Aである。このようなAをMと呼ぶ。」というパターンで書かれている。ただごくたまに「秋嶋はAと述べる。このように秋嶋が述べる説明行為をMと呼ぶ。」というものが紛れており、読者に少し頭を使わせるので注意されたい。二つめ。「AをMと呼ぶ」というのは良いのだが、「MをAと呼ぶ」とは必ずしも言えないので注意されたい。たとえば「構造主義」とか「構築主義」がMになっている場合がそれに該当するだろう。以上二点に注意したうえで秋嶋の著作を有効活用していただきたい。
時間が無い一方で、私の能力にも限界が在るので、更新がテキパキと進むとは限らない。ご寛恕願いたい。とりあえず2024年2月4日に一通りの更新は終了とする。以後は大きめの変更や重要度の高い変更の場合には、更新の通知をする予定である。
1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
財務省が「高額医療費負担制度」を見直しへ
財務省が「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」と「高額医療費負担制度」の見直しを検討していると7月26日に言及し話題になっています。
国民健康保険の高額医療費負担金に関する制度で現行のルールでは1カ月当たり80万円を超えるような高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担するルールとなっています。
この高額医療負担金を国ではなく都道府県が負担するべきだと議論になっています。
東京都のように現役世帯の人口が多く、税収等財源が安定している自体であれば問題ないかもしれませんが、高齢者の多い地方自治体など税収等が安定していない場合、その負担に耐えられるのか心配されています。
負担に耐えられなくなった地方自治体が、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がり国人生活を圧迫することになるのではないかと懸念の声が上がっています。
※PFI:民間の資金やノウハウ等を活用して公共施設等の整備や運営等を行うこと
公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFIは、「新しい資本主義」における新たな官民連携の柱として、地方創生やデジタル田園都市国家構想の実現に大いに寄与するもの。
また、山口真美は、国家戦略特区・構造改革特区・総合特区について、「共通するのは、『特区』が、大企業の利潤追求のために、雇用・医療・教育・農業等の分野において（中略）社会的規制を（中略）骨抜きあるいは撤廃する『突破口』として新自由主義構造改革路線から推進されてきたものであり、地方自治体にとっては公務の市場化を促進するツールと位置づけられている点」とした上で、国家戦略特区は、「従来の特区制度による規制緩和を不十分とする大企業の意向を受け、政府主導と民間の参入と称して大企業の利益を優先する規制緩和を上から強力に押し付ける、これまで以上に危険な内容」であると指摘する(４)。
一方、種子法廃止による影響を懸念する声は多い。
いわく、育種の予算確保の法的根拠がなくなったことにより、都道府県の財政状況によっては種子の生産量が減り、安定的な供給ができなくなる。これによって、「あきたこまち」などの奨励品種のコメがやがてなくなるのでは、というのだ。
あるいは、特定の民間企業の寡占状態となり、種子を含む資材価格は引き下がるどころか高騰する、海外資本の企業の参入を許せば遺伝子組み換えの農作物が食卓に並ぶことになる、などが廃止を懸念する声の代表的なものだ。
こうした声を受け、種子法廃止が可決された際に、法案に賛成した自民・公明といった与党と日本維新の会に加え、民進党（当時）が共同で提案した附帯決議も採択されている。（後略）
（中略）この附帯決議からは、種子法廃止による懸念点が凝縮されているようにみえる。ところが、これだけでは懸念が払拭されないと考え、種子法廃止法案成立からまもなくして、野党5党1会派が種子法の復活法案を提案するという事態にまで発展している。
ちなみに、種子について国の責任を定めた法律がある国は世界でも珍しい。ただし、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも、各州の農業試験場などの公共機関により、主要農作物（小麦など）の種子が生産され、安価に販売されている。そのため、種子法廃止は世界の流れと逆行していると批判する向きもある。
「改正水道法」とは？日本の水道水はどうなるのか！？ | 持続可能な農業・養殖ビジネス"そもそも、今の浄水場の施設はメンテナンス費用やランニングコストが多くかかる「急速ろ過方式」を最先端の技術として民間企業の勧めるがままに自治体が導入してきた経緯があります。民間企業は最新の高い機械を売り込み、知識がない自治体はそれに従うだけになっていました。（更に技術が高度化したため専用のコンサルが必要となりさらに費用がかかるシステムです。）急速ろ過方式の弊害についてはこちらの記事に詳しく記載しています。（急速ろ過の弊害）この法案によって民間企業が今までの「急速ろ過システム」で運用して行こうとすれば、さらなるコスト高になり、私たちの水道料金は大きく値上がりすることは間違いないと考えています。さらに、強引なコスト削減により供給される水道水の水質の悪化も懸念されます。
改正法案には、収容期間の上限の設定や司法審査の見送り、支援者や弁護士にその立場とは相容れない役割を強いる監理措置制度の創設、ノン・ルフールマン原則に反するおそれのある難民申請者に対する送還停止効の一部解除、退去命令違反罪の新設等、多くの問題点があり、当連合会は、改正法案に一貫して反対してきた。
改正法案については、国連人権理事会によって指名された特別報告者らも、日本政府に対し、「国内法制を国際人権法の下での日本の義務に沿うものにするため、改正法案を徹底的に見直す」ことを求める共同書簡を送付している。しかし、政府の対応は、これを真摯に受け止めるどころか、「一方的に見解を公表したこと」に抗議するというものであった。
合計31件の土地取得のうち、18件が香港を含む中国資本によるものだった。中国資本による土地取得が目立つ一方、シンガポールやオーストラリア、あるいは課税回避地として知られる英領バージン諸島に籍を置く外資による取得も一定の割合を占めている。
農地については、土地取得案件そのものが少ないが、愛媛県や茨城県などで香港籍の法人が議決権を有する法人が農地を取得している。一方、北海道ではフランス資本が議決権を有する法人の農地取得が進んでいるが、これはすべて函館市に拠点を置く同一のワイナリーによるものと見られる。
総務省が公表した平成２４年３月のコアＣＰＩは、前年同月比0.2%増の100.00で２ケ月連続で上昇しました。価格が上昇した品目は、ガソリンが4.9%、生鮮野菜は10.0%、特にトマトは37.4%上昇。一方、下落した品目では、冷蔵庫が31.2%、ノートパソコンは18.7%下落と性能は向上しているはずが価格は下がる現象となっています。全体的に見ると生活必需品が上昇する一方、家電製品など贅沢品が下落する現象が起きています。
生活必需品が上昇、贅沢品が下落する状態は、生活に密接したモノ、サービスの価格上昇の認識が強く、デフレを感じさせない事が多く見受けられます。このような状態を最近は、スクリューフレーションと呼ばれ、生活必需品への消費が所得比率の中で高い、低中間所得層の貧困化(Screwing)と生活必需品が上昇するインフレーション(Inflation)を組み合わせた造語が使われます。贅沢品は下落しても、所得も減少すれば生活必需品が上昇で家計にも大きな影響を及ぼします。
中略スクリューフレーションに近い概念を持つスタグフレーション(Stagflation)は、沈滞（Stagnation）とインフレーション（Inflation）の造語で、景気後退と物価上昇が同時に発生する状態です。代表的な例として４０年以上前のオイルショック時に確認されています。日本でのスタグフレーションは物価上昇により、企業の効率化や生産性の向上を促し、産業や企業、労働力の再編により成長を遂げ、長期的に是正されましたが、スクリューフレーションには明確な解消策はありません。
先進国では「絶対的貧困」に定義されるような貧困の形を目にすることはほとんどありません。その代わりに貧困の指標として使われるのが「相対的貧困」です。
相対的貧困は、同じ国や地域の生活水準と比べて収入が少ない状態のことです。
たとえば、ある国の平均所得が300万円だった場合、その半分の150万に満たないと、相対的貧困といえます。
周囲が気づきにくい貧困の形であり、先進国の中でも日本は「相対的貧困率」が高い国となっています。
日本の平均年収推移を見てみると、1997年の467万円をピークに減少傾向が続いています。2008年にはリーマンショックが発生し、2009年には平均年収が406万円までガッツリ減少してしまいました。その後は徐々に回復傾向にありましたが、2018年以降は441万円程度で推移しています。
しかし1997年のときと比較しても給与水準は低くなっていることは言うまでもありません。 2020年の現在は、1990年代と比べれば比にならないほどの新たな商品やサービスの提供が開始されています。その一方で平均年収が減少傾向にあるのは問題ではないでしょうか。
基本的にアルゴリズム取引やHFTなどは短期での利ザヤ取りがほとんどです。時には、人間が瞬きする間に何千回もの取引を行うこともありますので、このスピードに人間がついていくのは不可能です。ただし、これらの取引は、株式投資の王道である業績などはほとんど考慮しません。中長期投資が基本の個人投資家であれば、あまりこれらの取引に翻弄されず、自分なりの分析をしっかりと行うことが重要です。
岸田政権が閣議決定した安保３文書では、違憲の敵基地攻撃能力の保有や、軍事費を５年間で４３兆円に増額すると明記しました。
その大軍拡予算を捻出するのが軍拡財源法案です。「防衛力強化資金」を創設し、地域医療やコロナ対策を担っている国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金や、東日本大震災の復興財源である復興特別所得税の半分などを軍事費に流用します。社会保障費の削減や大増税につながる危険な道です。
一方、安保３文書で盛り込まれた軍需産業の基盤強化や武器輸出の「官民一体で推進」を具体化するのが軍需産業支援法案です。同法案は、国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、設備投資や維持管理を負担せずに経営できるようにする「究極の軍需産業支援」です。さらに下請け企業も含め約１万５千人に守秘義務を課し、漏洩（ろうえい）だけでなく企てや教唆も刑事罰の対象にします。
また、政府は「同志国」軍に武器供与などを行う枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の実施方針を決定。武器輸出の拡大に向けて、与党は実務者協議を開き、「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、殺傷性のある武器輸出解禁を狙っています。こうした武器製造・支援・輸出の仕組みづくりは、国家安保戦略で位置づけられた、事実上の中国包囲網である「自由で開かれたインド太平洋」構築の一環です。
一方、「日本が経済成長できていないのは国民負担が重すぎることが要因の可能性が高い」と指摘するのは、イトモス研究所の小倉健一所長。国民負担率が1％上昇すれば、成長率が0.3％低下する「負の相関関係」があるとする、日銀の分析を踏まえて、こう訴える。「国民負担が増えて経済成長に良い影響を与えるわけがない。大盤振る舞いのガソリン補助金などバラマキ政策を見直す一方、減税で国民負担を減らせば、長い目で見て経済成長につながっていく」
前出の田中教授は、年金などの社会保険料に、所得の高い人ほど負担割合の少ない「逆進性」があることを問題視する。「国民の負担を議論するならば、逆進性のある保険料負担をどう改めるかを、まず考えるべきだ」と現行の枠組みの見直し、あるべき受益と負担のバランスを議論する必要があると説く。
実は北欧並みの国民負担率だという。では、なぜ日本は北欧並み高福祉社会になっていないのか。われわれが負担したものがどこかに行って目詰まりし、還元されていないとしか考えられない。早急にこの構造を変えるべきだ。今や庶民の負担感は、むしろ旗を掲げる寸前なのだから。（歩）
以下の表は、「寄付金額」「団体種別」を除外して、「順位」「法人名」「主な加盟企業」だけを引用したものである。
｢自民党への献金が多い｣業界･宗教団体など最新14団体
中略
自民党（国民政治協会）への献金額が大きい業界団体・宗教団体・政治団体 順位 法人名 主な加盟企業 1 日本医師連盟 記載無 2 自由社会を守る国民会議 記載無 3 日本自動車工業会 トヨタ自動車、ホンダ、ヤマハ発動機など 4 日本電機工業会 日立製作所、富士電機、安川電機など 5 日本鉄鋼連盟 日本製鉄、神戸製鋼所など 6 石油連盟 出光興産、ENEOS（ENEOSHLD）など 7 不動産協会 三井不動産、三菱地所、住友不動産 8 プレハブ建築協会 大和ハウス工業、積水ハウスなど 8 ワールドメイト 記載無 10 日本鉱業協会 東邦亜鉛、三菱マテリアル、住友金属鉱山など 11 石油化学工業協会 住友化学、東ソー、出光興産など 12 日本商工連盟 記載無 13 日本船主協会 日本郵船、商船三井、川崎汽船など 13 日本薬剤師連盟 記載無
ここまで調べたのでついでに「ワールドメイト」を少し調べておく。
ワールドメイト - Wikipediaワールドメイトは、深見東州（半田晴久）が教祖をつとめる神道系の宗教団体である。1984年にコスモコアという名称で創設された後、コスモメイトやパワフルコスモメイトを経て1994年に現名称のワールドメイトに変更した。2012年に宗教法人として認証された。御親元素大御神（みおやもとすおおみかみ。別名?の神、スの神）などを祀る。本部を静岡県伊豆の国市に置く。橘カオルが開祖であり、後に深見が教祖的な位置付けとなった。
東京: 市民グループは水曜日、福島原発事故による放射線 で汚染され、除染された土を東京で再利用する実証事業について、日本政府に質問状を提出した。
12月に行われた環境省が所有する埼玉県の土地での実証事業に関する説明会には、およそ50人が参加した。
これまでにも福島での実証事業案が浮上したことがあったが、住民の反対により実現していなかった。
政府は他の地域を選び、埼玉県県や茨城県、東京の新宿御苑が対象となっている。
市民団体は、除染土に放射能がどれだけ多く含まれているのか、どのような種類の放射能汚染物質が含まれているのか、拡散する危険性があるのか、動物を危険にさらす可能性があるのかなど、14の質問を提出した。
しかしながら、デメリットも存在します。自由貿易が進むことで、競争力の低い国内産業は、海外からの安価な輸入品による圧力にさらされます。これにより、失業が増加し、国内産業が衰退する恐れがあります。
また、過度の自由貿易によって、環境への悪影響が懸念されます。競争によりコスト削減が求められる中、環境保護に対する投資が後回しにされる可能性があります。このような影響を踏まえ、自由貿易のメリットとデメリットをバランス良く評価することが重要です。
緊急事態条項（国家緊急権）は、深刻な人権侵害を伴い、ひとたび行使されれば立憲主義が損なわれ回復が困難となるおそれがあるところ、その一例である自由民主党の日本国憲法改正草案第９章が定める緊急事態条項は、戦争、内乱等、大規模自然災害その他の法律で定める緊急事態に対処するため、内閣に法律と同一の効力を有する政令制定権、内閣総理大臣に財政上処分権及び地方自治体の長に対する指示権を与え、何人にも国その他公の機関の指示に従うべき義務を定め、衆議院の解散権を制限し、両議院の任期及び選挙期日に特例を設けること（以下「対処措置」という。）を認めている。
しかし、戦争・内乱等・大規模自然災害に対処するために対処措置を講じる必要性は認められず、また、同草案の緊急事態条項には事前・事後の国会承認、緊急事態宣言の継続期間や解除に関する定め、基本的人権を最大限尊重すべきことなどが規定されているが、これらによっては内閣及び内閣総理大臣の権限濫用を防ぐことはできない。
よって、当連合会は、同草案を含め、日本国憲法を改正し、戦争、内乱等、大規模自然災害に対処するため同草案が定めるような対処措置を内容とする緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する。
農水省に提出した緊急要望書の中では、生産コストの上昇で畜産農家はかつてない深刻な経営危機に直面しているにもかかわらず、現行の制度では高騰分の一部しか補てんされていないとして、コスト上昇分の全額補てんとともに、コスト上昇分を価格転嫁できるようメーカーなど実需者に強く働きかけるよう求めている。
署名を集めた農民連によると、経営が立ち行かず畜産農家が廃業や自死するケースも相次いでおり、このままで国内畜産物や乳製品を安定的に供給できなくなる恐れがあると指摘している。政府が補正予算に盛り込んだ生乳の需給対策のための低能力牛の早期淘汰への支援策も有効な対策とはいえず、経営が維持できる抜本的な支援策が必要だと強調している。
農民連などは今後も畜産農家への支援を求める緊急要望書への生産者の署名を集める活動を続け、年末に改めて農水省に提出することにしている。
「ワクチンの安全・有効性、副反応などのリスクについて国内外のデータを迅速かつ徹底的に明らかに」！志位委員長、ワクチンの接種開始にあたり4つの立場を表明！～2.18日本共産党 志位和夫委員長 記者会見 | IWJ Independent Web Journal2020年12月2日（水）
ワクチン接種勧奨除外を 参院厚労委 倉林氏“安全性が優先”
中略日本共産党の倉林明子議員は採決に先立つ質疑で、ワクチンはこれまで人体に接種されたことがないタイプで、長期間の検証もできていないと専門家が指摘していることをあげ、「安全性が明らかになるまで接種勧奨と努力義務は政令で適用除外すべきだ」と求めました。田村憲久厚生労働相は「懸念を評価するような情報があればさまざまな判断をする」と答えました。
新型コロナ対策 各党の公約を比較した：ワクチン編2021年2月18日、東京・参議院内で志位和夫・日本共産党委員長による定例の記者会見が行われた。
中略志位委員長は「国民の中には（新型コロナ）ワクチンへの大きな期待がある一方、不安の声も寄せられている」と述べ、「厚生労働省によれば、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果は明らかになっていない」として、「ワクチンの安全性と有効性、副反応などのリスクについて、国内外のデータを迅速かつ徹底的に国民に明らかにしていくこと」、また、「特例承認を決めた薬事食品衛生審議会を始め、ワクチンの選定・承認に係るすべての会議の議事録・資料を公開することを速やかに行うこと」と述べ、情報公開を徹底すべきとの考えを表明した。
日本共産党は、「ワクチンと一体で大規模検査を――大規模・頻回・無料＝いつでも、誰でも、無料で」と、ワクチン接種と対象者を限定しない大規模検査を組み合わせた政策を提言。
「日本でも、世界でもワクチン接種後の『ブレークスルー感染』が起きています。感染抑止のためには、ワクチン接種（追加接種を含めて）を安全にすすめるとともに、大規模な検査を行い、感染の火種を見つけ、消していくことが必要です」としている。
れいわ新選組は、「副反応の可能性について、すぐに因果関係なしとすることには無理があります。私たちは知見が積み上がり、十分な医学的・科学的判断が行えるまでの間に発生する副反応疑いに関しても、柔軟に積極的かつ十分な救済を行います。副反応・副反応疑いに関する情報の透明性の確保、公開の徹底により、人々が接種・非接種の判断をしっかり行えるようにします」と、副反応の可能性について注目する。
法人、復興特別所得、たばこ三税の増税策は自民党内の反対で法案に盛り込まれず、岸田文雄首相は「しっかり財源を確保する」と繰り返すだけだ。
税外収入や決算剰余金を防衛費に充てれば、他の経費に充てる財源が減り、穴埋めのために国債を発行することになりかねない。
一般会計はすでに財源の三分の一を国債に依存している。国債依存が強まれば、財政はさらに悪化し、負担を将来世代に強いることになる。戦時国債の乱発による軍備拡張で戦争に突き進んだことを教訓とし、戦後は防衛費のための国債発行を「禁じ手」としてきたことを忘れてはなるまい。
そもそも首相はなぜ防衛予算を倍増させなければならないか、国民に対して説得力のある説明を尽くしたとは言い難い。財源確保の特措法案も欠陥だらけだ。広く国民の負担増につながる法案を、数の力で押し通してはならない。
国内の防衛産業を維持するための防衛産業強化法案は9日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。共産、れいわ新選組の2党が反対した。事業継続が難しい防衛装備品製造企業の施設を国有化する措置を巡り、赤字事業に税金が使われ続けることなどへの懸念は払拭されないまま、議論は参院に移る。
防衛産業強化法案 国内の防衛産業の維持強化を目的に、製造工程の効率化や海外輸出に向けた助成金などの支援措置を明記。こうした支援を受けても事業継続が難しい場合には、企業の製造施設や土地を国が取得、保有できる規定を設けた。国有化後の管理運営は民間委託するが、維持管理費も国が負担する。事故や災害により損壊した施設や老朽施設を国が新増設することも想定している。採決では与党だけでなく、岸田政権が進める防衛力強化に理解を示す日本維新の会や国民民主党も賛成。立憲民主党も、2年以内に施行状況や課題について国会報告を促すことなどを盛り込んだ付帯決議案が衆院安全保障委員会で可決されたことを踏まえ、賛成に回った。
共産は、国有化により設備投資や維持管理費を負担せずに民間企業が事業を行えると指摘。「究極の軍事企業支援策だ。（戦前の旧陸海軍に直属し軍需品製造などを行った）工廠の事実上の復活に道を開く」と訴えている。れいわも防衛企業への輸出支援に加え、政府の「防衛装備移転三原則」見直しで殺傷能力のある武器輸出が解禁されれば「日本が『死の商人』に変貌しかねない」との懸念を示している。
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。
◆運転延長の可否の審査 規制委から経産省に
福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。
これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には関与せず、運転開始から30年を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査。新規制基準に適合していなければ、運転を認めない。
中略岸田文雄首相は昨年7月、原発活用に向け検討を指示。今国会に、原発と再エネという論点が異なる五つを束ねた法案が提出された。この手法には、31日の参院本会議の討論で、法案に賛成した国民民主党の礒崎哲史議員からも「政府の強引な進め方は遺憾」との批判があった。
政府は、今国会において、マイナンバー（個人番号）の利用促進を図る法改正を行おうとしている。その内容は、①国家資格等に関する事務にもマイナンバーを利用できるようにするなど利用分野を拡大すること、②行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）（以下「番号法」という。）別表第１に限定列挙されていた利用事務を、それらに「準ずる事務」であればマイナンバーを利用できるようにし、また、番号法別表第２に限定列挙されていた情報照会・提供が認められる機関と事務について、政省令で定められるようにすること、③公金受取口座について、名義人が不同意の回答をしない限り、国がマイナンバーとひも付けて登録する制度を創設することなどである。同時に、マイナンバーカードの券面に氏名のローマ字表記を追記できるようにすることなども目指されている。
しかし、マイナンバーは、悉皆性、唯一無二性を持つ、原則生涯不変の個人識別番号であることから、その利用分野・事務を拡大すれば、より広範な個人情報が番号にひも付けられた上、漏れなく・他人の情報と紛れることなく名寄せされデータマッチング（プロファイリング）されてしまう危険性が高まる（本年３月９日のマイナンバー制度に関する最高裁判所判決においても、具体的な法制度やシステムの内容次第では、このような危険が生じ得ることが指摘されている。）。それゆえに、番号法は、その利用分野を社会保障制度、税制及び災害対策の３分野に限定し（第３条第２項）、かつ、それらの分野内の利用事務についても国会の審議に基づいて法律で定めた事務についてのみ認め（第９条）、マイナンバー付き個人情報の提供を厳格に制限し（第１９条）、それらの制限違反について通常の個人情報の場合よりも重い罰則を科す（第９章）など、厳格な規制を行ってきたのである。
中略法改正と併せて、政府は、マイナンバーカードの普及・利用促進のため、健康保険証の廃止によって事実上マイナンバーカードの取得を義務化するような施策を進めている。これを受けて、地方自治体においても、例えば岡山県備前市が給食費等の免除を継続するために児童生徒の世帯員全員のマイナンバーカード取得を要件とする条例を制定するなど、事実上マイナンバーカードの取得を強制する施策が相次いでいる。
岸田文雄首相が巨額支援の大盤振る舞いを続けている。ウクライナ支援や途上国への食糧支援、ワクチン確保の支援･･･。中には何兆円という規模のものもある。円安や原油高による物価高騰、低賃金、財政赤字が深刻になっている日本のどこに、そんなにカネが余っているのか。
日本は現在、円安や原油高の影響で諸物価が値上がりし、国民の家計は苦しくなっている。平均賃金は長年低迷が続き、財政赤字は深刻さを増している。そうしたなかで、「支援」の大盤振る舞いをする余力はあるのか－－。
日刊ゲンダイDIGITALは6月27日、「岸田首相『途上国支援8.8兆円』に国内からは疑問や怒りが！ 安倍政権では54兆円バラまき」という記事を公開。
「発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか」「これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか...」などの見方があることを伝えている。
近年、政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる不祥事が相次いで明らかになっている。インドネシアの火力発電事業における丸紅株式会社の米国の海外腐敗行為防止法違反や、ベトナムの鉄道プロジェクトを含む三か国でのＯＤＡ事業における鉄道コンサルタント会社「日本交通技術株式会社（ＪＴＣ）」によるリベート疑惑などである。 これらのＯＤＡ事業の不正対策に関し、以下質問する。
下記リンク先の11ページを見ると分かりますが、ムサシは自民党に政治献金しています。
リンク先消失ムサシの経営者は、野党ではなく自民党を応援しているようです。
中略もしも、安倍総理がムサシの経営幹部に対して「自民党が勝てるように選挙システムを小細工してくれ」と依頼したら、ムサシ側はきっぱり拒否できるのでしょうか？
選挙システムの中立・公正さが一企業の良心頼みというのは、とても心もとないですね。
やはり、企業・団体の政治献金は法律で禁止すべきだと思います。
2020年には見られなかった全超過死亡が、2021年になると出現、さらに、2022年の後半に激増している。第1回、3回、4回、5回目コロナワクチンの接種開始に続いて超過死亡の増加が見られたが、超過死亡はコロナの流行とも同期している。各ピークとも、コロナによる死亡者数の2?3倍にあたるコロナ死以外の原因による超過死亡が観察されている。とりわけ、コロナの非流行期はこの差が著明で、2021年11月、12月はコロナによる死亡数は92人、33人に過ぎなかったが、月間の全超過死亡は4,700人、5,600人に達した。
中略日本では、コロナで死亡した患者以外にもウイルス検査を行い、陽性者はコロナによる死亡とされているので、未診断のコロナ死が多いとも思えない。実際、2022年に仙台市でコロナ死とされた273人のうち16人は死後のウイルス検査が陽性だったのでコロナ死とカウントされた症例である。
わが国の超過死亡は、直接的なコロナ感染による死亡ではなくそれ以外の原因による死亡が多くを占めており、その原因の究明が待たれる。
自民草案は、現憲法20条にある「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」とする。政教分離の原則を緩めるとの批判はかねてあったが、旧統一教会と自民党との関係が問われている今、これを許していいのか。
恵泉女学園大の斉藤小百合教授（憲法学）は「自民草案にはもともと、政治家による靖国神社参拝の違憲性を払拭し、国家神道を復権させるもくろみがあるとみていた。さらに旧統一教会との関係も浮き彫りになり、政教分離のハードルを下げる方向で改憲が進むならば、憂慮すべき事態だ」と警鐘を鳴らす。
中略ただ、自民草案への影響が取り沙汰される主張を展開してきたのは、旧統一教会・勝共連合に限らない。宗教団体の言説に詳しい評論家の古谷経衡氏は「日本会議や神社本庁などの『宗教右派団体』は、自民草案に一定の影響を与えてきた。旧統一教会とも共通するのは、復古的な家族観、夫婦別姓反対などだ。そうした『雑念』が自民草案には入っているといえる」と説く。
古谷氏は「旧統一教会については、かつて霊感商法で多く被害者を生み、今も宗教二世たちは苦しんでいる。そうした団体のエッセンスが含まれる自民草案に沿う改憲は政治倫理上、許されないだろう」と述べ、こう強調する。「このまま改憲の議論が進み国会で発議され、国民投票にかけられるならば一部の宗教団体を利する面がある。国民は一度、立ち止まって考える必要があるのではないか」
2021年6月11日
立憲民主党と国民民主党は11日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（インターネット投票推進法案）を衆院に提出しました。
この法律案は、日本国憲法の精神に則り、すべての選挙人等の投票の機会を等しく確保することが重要だとして、インターネット投票の導入を推進するための基本方針、及びインターネット投票が満たすべき条件等を定め検討することを目的としています。国政選挙の他、地方自治体議員選挙や最高裁判所裁判官国民審査、憲法改正の国民投票も対象としています。
2．公開鍵暗号基盤により「秘密投票」を実現
マイナンバーカードに含まれる公開鍵/秘密鍵のキーペアと、独自で用意した公開鍵/秘密鍵を活用することで、投票内容を暗号化し、投票者情報と投票内容を分離して管理しました。これにより、システム管理者であっても投票者情報と投票内容を紐づけて知ることはできない仕組みとし、秘密投票を実現しました。
3．ブロックチェーン技術による「データの非改ざん性」を証明
投票者情報と投票内容を別々のサーバで管理するとともに、データの改ざんが困難なブロックチェーン技術（※2：Ethereum）によって処理することで、投票データの改ざんや消失を防止しました。
ブロックチェーンは、分散型台帳技術とも呼ばれ、ネットワークを通じて情報を共有し、取引を分散して記録するのが特徴です。データの一部が改ざんされても他に同じデータが保存されているため、データの改ざんを防げます。
こんにちは。安倍晋三元総理の銃撃事件をきっかけに、浮き彫りとなった宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係。
時間が経つと共に、政治家と教団関係が献金、癒着をおこなっていることが明らかになってきていますね。
中略リストはこちら↓
主な役職歴 イベント参加、祝電等の実績 安倍晋三 首相 祝電、会合出席、リモート参加など多数 菅義偉 首相 北米大陸会長一行を官邸に招待 麻生太郎 首相 ワシントン・タイムズ全面意見広告 加藤勝信 官房長官 厚労大臣在職中に秘書がイベント代理出席 細田博之 官房長官 UPF主催イベントで講演 高市早苗 総務相 UPFイベントに祝電 武田良太 総務相 イベント参加、「日韓トンネル」結成大会参加 山下貴司 法相 イベントに祝電 前原誠司 外相 ワシントン・タイムズ全面意見広告 下村博文 文科相 イベント出席、世界日報社から献金 中川正春 文科相 イベントに祝電 萩生田光一 経産相 イベントで来賓祝辞 岸信夫 防衛相 イベントに祝電 稲田朋美 防衛相 イベントで講演、来賓挨拶 中谷元 防衛相 関連媒体にインタビュー掲載 野上浩太郎 農相 イベントに祝電 山口壮 環境相 イベントに祝電 細野豪志 環境相 機関紙にインタビュー掲載、献金 田中和徳 復興相 該当で統一教会の機関紙「世界日報」を配布 山際大志郎 経済再生担当相 イベント来賓、祝電 北村誠吾 地方創生相 イベントに出席 井上信治 万博担当相 関連団体に会費支払い 平井卓也 デジタル相 関連イベント実行委員長 江崎鉄磨 沖縄北方相 イベントに祝電 衛藤晟一 沖縄北方相 系列総研で講演、議員会館会議室使用の便宜 猪口邦子 少子化担当相 機関紙にインタビュー掲載 山谷えり子 国家公安委員長 機関紙にインタビュー掲載 船田元 経企庁長官 UPFイベントに祝電 衛藤征士郎 防衛庁長官 日韓海底トンネル推進議連代表 磯崎仁彦 官房副長官 関連イベントに参加 木原稔 首相補佐館 関連イベント実行委員 石破茂 幹事長 イベントで講演、祝電、機関紙社長から献金 高木毅 国対委員長 イベントに祝電 逢沢一郎 国対委員長 イベント出席、来賓挨拶、祝電 鈴木エイト氏提供資料
私の場合、「統一教会」と聞いてもピンと来なかったが、「世界日報」紙と聞くと「ああ、それね」と少しだが合点が行くので、「世界日報」についての説明を引用してみる。
論調の根幹は親米保守・反共主義・強硬路線である。また、明治中期まで全盛だった政論新聞に近い雰囲気がある。世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）への批判が強まった2022年（令和4年）夏からは、教団側の主張を伝える言論戦の手段として重用されている。
中略国際性や愛国性などの編集方針を掲げる保守系一般紙だが、同じく保守系メディアとして知られる産経新聞や読売新聞よりも強硬な立場を主張し、極右とみなされることもある他、母体が母体ゆえ必ずしも日本の保守勢力の全てから評価されている訳ではない。それゆえに産経新聞や読売新聞であっても本紙に対し批判的な立場に回ることや、逆に本紙がそれら保守系大手紙の論調にブレがあるなどと批判することもある。
公正な選挙を行うための制度としては様々なものがありますが、「秘密投票」と呼ばれる制度もその1つです。秘密投票は極めて重要なもので、日本国憲法 第15条 第4項に「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」とあり、憲法に規定されていることからも「秘密投票」の重要性が分かります。この秘密投票を採用した選挙制度のことを「秘密選挙」と言います。
秘密投票の制度というのは、簡単に言ってしまえば、誰が誰に投票したのかが全く分からないようになっている制度のことで、これは選挙そのものを管理している組織も誰が誰に投票したかが分からないというものです。
1950年代、創価学会は政界進出を目的として「文化部」を創設、そこから議員を輩出するようになります。その後、「政治局」「公明政治連盟」へと改組し、1964年、創価学会から「公明政治連盟」が切り離され、公明党が誕生しました。
特定の宗教団体に属している人が政治家になる分には、信仰の自由というものがありますから、何の問題もありません。宗教団体の信者が個人的に政党を応援したり、その党に投票したりするのも、同様です。
でも逆に、憲法に定められた「政教分離」の原則によると、政治家が宗教団体に応援を呼びかけることは禁止されています。また、宗教団体も、組織的に信者たちに対して選挙の応援を求めてもいけないことになっています。
公明党や創価学会では、これがきちんと守られているのでしょうか。
安倍元総理の銃撃事件を受けて、公明党の山口那津男代表が囲み取材を受けた際、記者が政治と宗教について、「どう考えているか」と質問しました。しかし、山口代表の回答は、「ノーコメント」。がっかりしてしまいました。
日本の「政治と宗教」の代名詞のような存在が公明党。自分たちのスタンスと創価学会の関係性を踏まえたうえで、政治と宗教についてコメントしてくれると期待したのに、「ノーコメント」なんて、残念すぎます。
立憲民主党は8月23日、所属する国会議員と｢世界平和統一家庭連合（旧統一教会）｣や関連団体との関わりに関する調査結果を公表した。枝野幸男前代表、岡田克也元副総理、安住淳元財相のほか｢やや日刊カルト新聞｣に指摘されていた議員を含め、計14人に旧統一教会側と何らかの接点があったと明らかにした。
中略
立憲民主党の旧統一教会とのかかわり調査結果
○立憲民主党調査結果氏名 調査結果 古賀之士 2017年 地元連合（日韓トンネル研究会九州支部報告会）に祝電 大串博志 2015年～19年 地元連合（日韓トンネル推進佐賀県民会議）に秘書が3回代理出席、祝電も送付 田嶋 要 2004年 世界平和女性連合千葉第一支部が、一周年記念パーティー（会費1万円）を購入 笠 浩史 2005年か06年 地元会合（平和連合神奈川県大会）に祝電 森田俊和 2018年 地元会合（世界平和フォーラム）に祝電 原口一博 2015年 地元会合（日韓トンネル推進佐賀県民会議）に秘書が出席するも、直ちに退席 岡田克也 1992年、2001年 世界日報にインタビュー記事掲載 2002年 世界日報に座談会記事掲載 枝野幸男 2006年 世界日報に座談会記事掲載 安住淳 2010年 世界日報にインタビュー記事掲載 福田昭夫 2010年 世界日報にインタビュー記事掲載
安倍晋三元首相が撃たれたのは、統一教会が原因の悲劇だが、統一教会問題は真っすぐに“改憲”ならぬ“壊憲”とつながっている。改憲論者は、例外なくと言っていいほど統一教会と関わりがあり、家父長制を求める統一教会の考えと、自民党の改憲案は重なっているからである。
中略私が一番驚いたのは、1984年に、アメリカで脱税で捕まった統一教会の開祖・文鮮明の釈放を求める手紙を、安倍晋三の祖父・岸信介が、当時のアメリカ大統領ロナルド・レーガンに出していることだった。
中略
「親愛なる大統領閣下」と書き出された手紙は、「今日は、貴殿にお願いがございます。貴殿もお知り合いの可能性があると思われる人物、文鮮明尊師に関するものです」と続く。保守系の候補ながら、選挙ゴロ的人間を排除できるからと、参加費を取って演説会をやる田中は、統一教会の手伝いを断わった。すると、即座に選挙区の全戸に「田中は容共だ」という攻撃のビラをまかれた。そして、その後も田中はリベラル派として統一教会系の『世界日報』などで徹底的に糾弾されたという。田中は、１年生議員のとき、自民党綱領から改憲事項をはずすようにがんばった。そのため、全面的にバッシングされたのである。
そんな田中が、自民党の支持母体の説明をしたのがわかりやすかった。極端なほど強力なものが６つあり、それは、農協、商工団体、ゼネコンの業界団体、郵政、三師会、そして遺族会である。三師会とは日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会で、田中はこの６つと、まったく無縁だった。後で聞いたら、田中が推薦依頼をしなかったからだという。
田中はさらに選挙を台車にたとえて語る。上に乗って運ばれるのが候補者で、実際に動いているのが台車であり、現在の自民党ではその台車が公明党、つまり創価学会である。
動員をかけたり、選挙事務所で宛名書きをしたり、電話作戦をするような実動部隊がいないと選挙は戦えないが、そこを連立政権を組んでいる公明党の学会員が担当している。公明党が小選挙区で自民党の「台車」となる前、そこに入り込んでいたのが統一教会だった。つまり、個々の議員が関係があるかどうかではなく、自民党が構造的に統一教会に食い込まれている。構造汚職ではなく構造癒着だ。田中が続ける。
中略統一教会は、想像以上に各方面に刺さっている。先日、亡くなった京セラの稲盛和夫と並ぶオカルト経営の船井総研の船井幸雄には、そごうの水島廣雄や丸井の青井忠雄、さらにはプロ野球選手の長嶋茂雄などの“信者”がいるが、1933年生まれで2014年に亡くなった船井を、統一教会が持ち上げ、船井は、「統一教会は、私にシンパシーを感じてるみたいなんだ」と自慢していたという。
新憲法制定議員同盟（しんけんぽうせいていぎいんどうめい）は、改憲を目的とする日本の超党派の議員連盟。
現在は自由民主党を始め、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会に会員がいる。関連団体に、非議員で構成する「新しい憲法をつくる国民会議」（自主憲法制定国民会議）がある。
中略2023年5月26日、「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」を開催[9]。この大会を含む過去4年間の集会において、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）ならびに天宙平和連合[注 1]といった関連団体が信者に動員を呼びかけたり、会場の準備を手伝っていたと報道された[10][注 2]。また、2019年4月に開催された大会[15]においては、新憲法制定議員同盟側から旧統一教会ならびに関連団体に対して、信者の動員を要請していたと報道された[16]。
だから言うてきたやんけ！誰だ『陰謀論』言うたんわ？無知！統一教会の阿部正寿は、日本国憲法より優先される外務省北米局長を筆頭としたディープステート官僚と在日米軍との日米合同委員会の議長やで！
中略日本の最高決定機関は日米合同委員会です。米国の意に沿わない首相は辞めさせられます。逆に言えば、現首相は米国にとって都合が良い。統一教会が政権から出て行かない のも米国の利に適うからです日中戦争に引き込み日本がボロボロになった所で、彼らは岸信介同様の取引をするで
「統一教会が日本で巻き上げた金」が「北朝鮮の核ミサイル」に…？ 教団と北朝鮮のヤバすぎる蜜月関係と「ぬぐえない疑念」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）「'90年代以降の北朝鮮の急速なミサイル開発を、統一教会マネーが後押しした可能性は高いと思います。この30年間、両者は密接な関係を保ってきたためです」（東京新聞論説委員の五味洋治氏）
安倍総理銃撃事件を機に、日本でのいわゆる『霊感商法』は止まっているものの、『月例献金』は続いている。今なお日本の信者による献金が韓国の教団本部、ひいてはそこから北朝鮮へ渡っていてもおかしくない」
統一教会はいわば、日本人から巻き上げたカネを片手で北朝鮮へ渡し、その見返りに得た情報や人脈を、もう片方の手で日本に売り込んできた。そして北朝鮮が得たカネは、核ミサイルに化けた?あまりにも皮肉な歴史と言わざるを得ない。
「週刊現代」2023年4月29日号より
いま、「神社本庁」の存在感が急激に増している。安倍政権と密接な「日本会議」より先鋭的な思想を持つとされ、その関連団体「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。その組織とパワーの源泉を、ジャーナリストの武冨薫氏が解説する。
中略皇居での認証式を終えて官邸のひな壇に並んだ大臣たち。安倍首相を含む大臣20人中19人が「神道政治連盟国会議員懇談会」（神道議連）のメンバーなのである。例外は創価学会を支持基盤とする公明党の石井啓一・国土交通相だけだ。
神道政治連盟（神政連）は全国約8万社の神社を傘下に置く包括宗教法人「神社本庁」を母体とする団体。同連盟のウェブサイトには、
などの取り組みが掲げられ、天皇男系維持、女性宮家創設反対、東京裁判の否定、夫婦別姓反対などの主張を展開している。思想的に安倍政権と親和性が高い。 中略
- 〈誇りの持てる新憲法の制定〉
- 〈靖国の英霊に対する国家儀礼の確立〉
今年の正月、全国の神社の初詣に“異変”が起きた。
有力な神社の境内に〈憲法は私たちのもの〉などと書かれた幟が立てられ、憲法改正に賛同する署名活動が行われたのだ。神社本庁や日本会議などが推進する憲法改正のための「1000万人ネットワーク」運動の一環で、署名用紙の紹介者の欄には神社の名前があった。
地方では宮司が氏子らに「GHQに押しつけられた憲法を今こそ変えなければならない」と署名への協力を要請し、総代が地域を回って署名を集めたケースもある。
地域の神社が改憲運動の“先頭”に立つという大きな変化だった。その中心が神政連だ。神社本庁の前身は戦前の内務省神社局（後の神祇院）で国家機関だった。明治期には、いわゆる「国家神道」化が行われた。
憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体 ｢宗教右派の統一戦線｣が目指すもの | AERA dot. | 東洋経済オンライン実をいうと、こうした宗教右派の内部には従来、改憲論ひとつをとっても、「教理問答＝カテキズム」と称される主張の相違があった。例えば生長の家の開祖・谷口雅春は、占領下につくられた現憲法は「無効」であり、明治憲法を「復元」すべきだと訴えた。その主張を絶対視する者には、現憲法の「改正」など許し難いものに映る。こうした小異を措（お）いて大同に就こうと結成されたのが日本会議だった。まさに“宗教右派の統一戦線”というにふさわしい。
もちろん、宗教団体や宗教家が政治運動をしてはならないわけではない。しかし、宗教団体や宗教家の政治活動は政教分離を侵しかねず、「宗教心」に駆動された日本会議の運動と主張は、実際に近代民主主義社会の大原則を容易に踏みにじる。
その日本会議が現在、総力を挙げて取り組んでいるのが改憲に向けた運動である。戦後体制を憎悪する日本会議にとって、現憲法は唾棄すべき戦後体制の象徴であり、同じ方向を向く安倍政権下こそが改憲の最大チャンスと捉えている。フロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げて発破をかけ、1千万人を目指して全国各地の神社の境内でも改憲賛成の署名集めが行われたほどだ。本稿執筆時点では参院選の結果は不明だが、その結果次第では改憲が具体的な政治スケジュールに上ってくる。戦後70年の歩みは、現政権と“宗教右派の統一戦線”によって突き崩されてしまうのか。時代の大きな分水嶺である。
日米地位協定とは、言ってみれば米国の占領政策の延長のような代物である。
その日米地位協定では、日米合同委員会なるものが制定されていて、その合同委員会で決まった事柄は首相といえども否定できない。そして、合同委員会は当然ながら、在日米軍が主導することになっていて、その合同委員会で米側が、普天間飛行場の移設先を辺野古と決めているのである」（「復帰50年も進まぬ沖縄基地問題 岸田首相はどう動く」AERA.dot／ ２０２２年５月25日）
『知ってはいけない 隠された日本の支配構造』（講談社現代新書）の著者・矢部宏治氏は、田原総一郎氏との対談において、日米合同委員会について、次のように発言している。
「ここ（筆者注・日米合同委員会）で決まったことは国会に報告する義務も外部に公表する必要もなく、何でも実行できる。つまり、合同委員会は、日本の国会よりも憲法よりも上位の存在なのです」（読書人の雑誌「本」２０１７年11月号）
したがって、現行憲法での「憲法擁護尊重義務」をいくら国会議員が主張したところで、官公庁の行政官僚は相手にしないし、国会議員もそんなことはわかっているのである、と私は思う。だから、共産党・社民党・れいわの国会議員がそのことを問題化しないのこそが一番問題なのである。とは言うものの彼らに「福島・志賀に再度7が来る」ことの犠牲を払ってでもそう発議せよ、と迫るのもだいぶ無理が在るだろう。「与党と野党とが裏で手を組んでいる」という秋嶋の好むフレーズは、そういう意味合いで理解するべきだと私は思うようになった。今朝、急にそう思った。「ほら、もう一回7が来たら国土・国家が完全にアウトになる場所が日本には少なくとも一つ在るだろう。日本は大変だよなあ」と＜アメリカ人＞に「同情」されたら、山本太郎氏ですらも「憲法擁護尊重義務」や「改憲反対」の主張を引っ込めて沈黙するしかないだろう。与党の主要メンバーになら、それに加えて「そんなことが起こったら陛下やそのご一家だって被曝しちゃうかもなあ。君のような天皇思いの人は耐えられないだろう」と言えば、完全アウトだ。議員以外のたとえば官僚や経団連のメンバーでも同じことだ。それでもなお誰がそんな発議・発言ができるのだろうか。
ウクライナをめぐる国際情勢は私が外部情報をほとんど遮断していた頃にあたっており、多くの人がマスメディアを通じて知ったような事柄を私はほとんど何も知らない。その状態でなんとか秋嶋本に追いついていけるようなページを探してみることにする。ご承知いただきたい。ただし、探してみても95％くらいは秋嶋本と真逆のことを述べているものばかりが出てきてしまう。そこをなんとか頑張ってみた。
ウクライナでは2014年に政権転覆クーデターが起きた後、東部のロシア系住民が住む地域でロシア系住民の民兵とウクライナ軍の武力衝突が発生した。紛争を解決するため、2015年にロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの間で「ウクライナ政府はドイツとフランスの監督のもとで、東部のロシア系住民が住む地域の自治権を認める法律を制定する」というミンスク合意がなされたが、ドイツもフランスもウクライナも行動せず、武力衝突は止まらなかった。むしろウクライナ軍とロシア系住民の民兵組織の戦闘は激化し、ウクライナ東部は内戦状態になった。ウクライナ軍はロシア系住民が住む地域に砲撃を続け、8年間に1万数千人のロシア系住民が殺された。ミンスク合意は反故にされたのだ。
2021年10月26日、ウクライナ軍は親露派との紛争地域で親露派武装勢力にドローン爆撃を実施した[90]。ドローンによる攻撃は、ミンスク2から強化された2020年7月の協定で禁止された違反行為であったため[90]、ロシアからの批判だけでなく、EU諸国からも異を唱えられた[91]。その禁止行為はロシア軍が行動に移すための口実となった[92]。
2013年11月21日の夜、ウクライナのキエフ（現在はキーウと表記）にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。ウクライナ議会が、「ＥＵとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この詳細を書くと非常に長くなるので、ここではヴィクトリア・ヌーランド（当時のオバマ政権の国務次官補。現在のバイデン政権の国務次官）の「クッキー配りの写真」に焦点を当てて考察したい（詳細は『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第五章にある「年表」の前後をご覧いただきたい）。
抗議行動は2014年2月に親露政権のヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命するまで続いた。
これを「マイダン革命」という。
この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた事実を疑う人は今では少ないだろう。
なんと言っても、2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めたのだから。
軍部クーデタで倒される
成立後三年足らずの１９７３年９月１１日、チリ軍部クーデタによって倒された。アジェンデ自身も軍に捕らえられ死亡した。（後に２００１年の同時多発テロと同じ日付であるので、「もう一つの９.１１」と言われた。）
アジェンデ政権を倒したのは、ピノチェト将軍の率いる軍であったが、それを支援したのはニクソン政権のアメリカであった。国務大臣キッシンジャーが主導するアメリカ外交は、アジェンデが進める社会主義路線が、チリに大きな権益を持つアメリカ資本にとって、危険な路線であると断定、ひそかにその排除を画策した。アメリカの諜報機関ＣＩＡは反アジェンデ勢力の軍部に資金を援助、チリのトラック輸送業者にも資金を渡してストを行わせるなどの工作を行ってアジェンデ政権を追い込んでいった。
「アメリカ・ファースト」のトランプから大統領のポストを奪うことに成功したバイデンは、「アメリカは戻ってきた」と国際社会に宣言していたが、その信頼は失墜し、支持率もいきなり暴落した。
そこで思いついたのは、バイデンが長年にわたって培ってきたで地盤あるウクライナだったのだろう。バイデンはいきなり軸足をウクライナに移し、９月20日にはNATOを中心とした15ヵ国6000人の多国籍軍によるウクライナとの軍事演習を展開した。このウクライナとの演習は1996年から始まっているが、開始以来、最大規模の演習だったと報道されている。
10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。
このミサイルはオバマ政権のときに副大統領だったバイデンが、ロシアのクリミア併合を受けてウクライナに提供しようと提案したものだ。しかしオバマはそれを一言の下に却下した。「そのようなことをしたらプーチンを刺激して、プーチンがさらに攻撃的になる」というのが却下した理由だった。
このミサイルをウクライナに提供したらプーチンが攻撃的になる――！
オバマのこの言葉は、きっとバイデンに良いヒントを与えてくれたにちがいない。
案の定、バイデンがウクライナに対戦車ミサイルを配備したのを知ると、プーチンは直ちに「NATOはデッドラインを超えるな！」と反応し、10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた（ウクライナのゼレンスキー大統領の発表）。
アメリカ同様、通常の軍事訓練だというのがプーチンの言い分だった。
こうした上で、バイデンは何としてもプーチンとの首脳会談を開きたいと申し出て、2021年12月7日の会談直後に「ウクライナで戦いが起きても、米軍派遣は行わない」と世界に向けて発表したのである。
ロシアは、アメリカとウクライナが国内30カ所の研究所で「危険な感染症の病原体」を扱っていると非難した。ここで言う病原体とは、病気を引き起こす可能性のある微生物を指している。
ウクライナには数十の公衆衛生研究所があり、危険な病気の研究や脅威の軽減に取り組んでいる。
これらの研究所の中には、他の多くの国々と同様、アメリカや欧州連合（EU）、世界保健機関（WHO）から資金などの支援を受けているところもある。
ロシア側は、これらの研究所が「秘密の研究所」だと主張しているが、アメリカがどのように関与しているかの詳細は、アメリカ大使館のホームページで確認できる。
中略ロシア当局は、ウクライナが禁止されている活動の証拠を隠そうとしたとも主張している。
ロシア軍のイゴール・キリロフ将軍は、ロシアの侵攻が始まった2月24日にロシア軍がウクライナで発見した文書について、「ウクライナ保健省が、研究所で生物剤を完全に破壊する任務を負っていたことを示すもの」だと主張。
「米国防総省は、これらの文書がロシアの専門家の手に渡れば、アメリカとウクライナが生物・毒物兵器の禁止に関する条約に違反したと認定される可能性が高いことを承知している」と述べた。
中略ウクライナの研究所に関するロシア政府の主張は今週、中国政府によっても繰り返された。外交部の趙麗健報道官は、アメリカがこの施設を使って「生物・軍事計画を実施している」と非難した。
同様の非難は、イランやシリアの当局者からも出ている。
米メリーランド州立大学国際安全保障研究センター（CISSM）のミルトン・ライテンバーグ上級研究員によると、この疑惑は他の国でも繰り返されているが、「ロシアのメッセージのほとんどは、自国民向けのもの」だという。
［ロンドン ９日 ロイター］ - 米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は９日、米国は計画について説明する必要があると述べた。ただ、米国側はロシアの主張は「ばかげた」偽情報として一蹴している。
ザハロワ報道官は、ウクライナでの軍事作戦中に計画が行われていた証拠が見つかったと指摘。ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降にウクライナ保健省がペスト、コレラ、炭疽菌などの病原体サンプルの廃棄を命じたことを示す資料を入手しており、「わが国の領土に近接するウクライナの生物学研究所では生物兵器の構成要素の開発が行われていたと結論づけることができる」とした。
また、この計画は米国防総省から資金提供されていたとし、バイデン政権は世界に対して「公式に」説明する必要があるとした。
これに対し、ウクライナ大統領報道官は「ウクライナはそのような疑惑を断固否定する」と表明。米国防総省は８日に「このようなばかげたロシアの偽情報は明らかに誤り」と発表した。
ウクライナでは過去のナチス・ドイツへの協力をめぐる「歴史修正主義」が席巻しており、2018年にはウクライナの歴史家ミコラ・シチュクが殺害され、2021年にはウクライナで著名であったユダヤ人の歴史とホロコーストの研究学者、ウラジーミル・シューキンが殺害されている[1][4]。
2018年12月31日、米国でのユダヤ系最大紙である「フォーワード」は、米国生まれのウクライナの閣僚が暴力的なネオナチ活動家のグループの奉仕に感謝し、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と約1200人のネオナチと友人たちで、2日間のヒトラー敬礼祭（ナチス式敬礼祭）を開催していたと報道した[5]。また、暴力的な極右グループはウクライナで何年も活動しており、それらは政治的重要性だけでなく攻撃性も増しているとした[5]。
2021年、第二次世界大戦中にウクライナで起きたナチス・ドイツとウクライナによるホロコーストにスポットを当てた、ウクライナ人の監督セルゲイ・ロズニツァによる記録映画「バビ・ヤール」が第74回カンヌ国際映画祭ルイユ・ドール審査員特別賞を受賞[6]。
ウクライナ侵攻後、父方の祖父がオーストリアとハンガリーにルーツを持つユダヤ人の建築家であった、ユダヤ系フランス人の歴史学者エマニュエル・トッドは、旧ソビエト地域とNATOの地理的政治関係、欧州によるネオナチの利用、東西のプロパガンダ戦争などをまとめた「第三次世界大戦はもう始まっている」を著した[7]。
イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。
砲弾の原料である劣化ウランは、核兵器の製造や原子力発電で使われる濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物。その劣化ウランを”有効利用”と称して兵器に使用したのが劣化ウラン弾だ。
中略署名を呼びかけているのは、「劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク」。呼びかけ人の一人である「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の嘉指（かざし）信雄運営委員（神戸大学名誉教授）は、「イラクやボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどと同じように、ウクライナでも深刻な被害が生じかねない」と危惧する。
「湾岸戦争を皮切りに大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、がんや先天性異常を含め、重篤な病気が増えたと報告されている。悲劇をウクライナで繰り返してはいけない」と嘉指氏は訴える。
北大西洋条約機構（NATO）は29日、ルーマニア・ブカレストで外相会合を開き、ウクライナにさらなる武器を提供し、ロシア軍のミサイルやドローンによる大規模攻撃で激しく損傷した重要エネルギーインフラの修復を支援すると約束した。
●「ベクテル社」は年間売上４兆円を超す世界最大のゼネコンであり、「ＩＢＭ」と「ＡＴ＆Ｔ」を合わせたよりも巨大で、日本の１６の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の“個人の会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。
しかし知名度が低いのは「ベクテル社」の望むところのようである。
なぜならば、一般大衆の支持や注文など全く必要のない「政府がらみの巨大受注」こそ「ベクテル社」の柱であるからだ。全ての株はベクテル一族と幹部社員（約８０人）が持ち合い、決して上場しない。もちろん資産も公開しない。あくまでも「個人企業」なのである。つまり、資金調達の必要ない株式非公開の「鎖国政商」といったところか。
●「ベクテル社」はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野である。
中略●そもそも「ベクテル社」が巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからである。アイゼンハワー大統領時代に「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出した時、原子力技術は国家のトップ技術であったため、国家予算を得た事業を展開したのである。
「ベクテル社」の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内での「ベクテル社」の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは（韓国での８０％を含め）６０％であり、世界一の実績を誇っている。
［キーウ ３０日 ロイター］ - ウクライナのシュミハリ首相は３０日、世界銀行から復興支援を目的とした１５億ドルを受け取ると見通しだと明らかにした。資金は日本政府の保証が提供され、社会保障や経済発展の支援に充てられるという。
ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行（IBRD）の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループ・ロシア事務所の消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
現在の軍産複合体は、国防総省の予算も軍需産業も大きく膨れ上がり、アイゼンハワー氏が示した懸念を上回っているといえる。軍産複合体は、軍備、武器貿易、戦争から利益を得る組織や個人によって構成されている。世界の多くの国で軍事・防衛予算が増大しているが、その背景には軍産複合体という仕組みがあるのだ。一方、日本では、軍産複合体という言葉が広く一般に使用されているとは言い難い。その背景として考えられるのが、世論形成に大きな役割を果たす報道である。そこで本記事では、軍産複合体の実態について概説し、その上で、軍産複合体に対する日本での報道ぶりについて検証する。
中略こうした日本の報道機関の傾向や特徴が、ロシア・ウクライナ戦争に関する報道からも透けて見える。アメリカが、ロシア・ウクライナ戦争を通じてロシアを弱体化させることを目標のひとつとし、ロシア・ウクライナ間の停戦交渉を妨げてきたことも報告されている。また、アメリカは2023年6月のウクライナによるロシアに対する反転攻勢を促し、大規模な軍事支援を行なってきている。しかし、アメリカ政府内では、反転攻勢の成果は期待できないという見解が開始前の同年2月時点で示されていた。その内部からの懸念と実際の行動との間にギャップが生じていた。なお、反転攻勢開始から数ヶ月が経った11月現在も、ウクライナ側は成果をあげられていない。
日本の報道機関は、ロシア・ウクライナ戦争における停戦や和平に向けた動きにあまり注目してこなかった。また、2023年6月に始まったウクライナの反転攻勢は成功する可能性が低いことが明らかになってからも、日本の大半の報道は反転攻勢のための軍事支援を支持する立場を表明し続け、反転攻勢への支援が大幅な領土の奪還につながるといった期待を寄せてきた。例えば、読売新聞は2023年9月21日付の社説で、「ウクライナ軍は一部の地域でロシア軍の防衛線を突破し、領土を奪還しているが、反転攻勢の戦果はまだ限定的だ。米欧が軍事支援を継続、拡大していくことが欠かせない。」と主張した。テレビのニュース解説番組でも同様である。例えば、2023年7月24日に放送されたフジテレビのプライムニュースは「ウクライナ軍 突破口のカギを分析」をテーマに、ウクライナによる反転攻勢が成果をあげるために何が必要かが分析された。
ウクライナへの積極的な軍事支援を促す日本の報道の背景には、報道の主要な情報源となる軍産複合体の関係者の影響がある。例えば、上述したプライムニュースの番組でゲスト出演していた専門家の多くは、防衛研究所および元陸上自衛隊の関係者だった。そのうち、元陸上自衛隊の関係者に関しては、現在「防衛産業」関連企業の顧問を務めている（※18）。その他にも、「防衛産業」関連企業の戦略アドバイザーや顧問となっている元自衛隊関係者が、度々新聞やテレビ番組を通じて、ロシア・ウクライナ戦争に関する見解を発信している。なお、これらの専門家がメディアに登場する際、元自衛隊の関係者としてのみ紹介されることがほとんどであり、現在の役職は紹介されないことがほとんどである。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2018～2022年の世界の武器輸出市場における各国のシェアは以下の表のようになっている。イメージ通り、米国が世界トップで市場の4割を占めている。次いでロシア、フランス、中国などが続く。日本にも三菱重工、三菱電機、川崎重工といった巨大軍需企業があり、戦闘機からミサイル、潜水艦まで基本的に何でも国内で製造できるが、防衛移転三原則で輸出が厳しく制限されているため、このランキングでは圏外（25位以下）となっている。
兵器輸出世界シェア・トップ10 順位 国名 18～22年のシェア（%） 13～17年のシェア（%） 1 米国 40 33 2 ロシア 16 22 3 フランス 11 7.1 4 中国 5.2 6.3 5 ドイツ 4.2 6.1 6 イタリア 3.8 2.5 7 英国 3.2 4.7 8 スペイン 2.6 2.5 9 韓国 2.4 1.3 10 イスラエル 2.3 2.6 トップとなった米国は、2018年～2022年の5年間の世界における武器輸出の40パーセント（%）を占めた。それ以前の5年間の33%から大きく伸ばしている。輸出先は日本を含む103カ国で、世界の半分以上の国が米国製兵器を購入している。
輸出先を地域別でみると、41%が中東、32%がアジア、23%が欧州となっている。全体に占める日本の割合は8.6%で、サウジアラビア（19%）に次ぐ2位と、米防衛産業の「お得意様」となっている。
内政不干渉の原則（ないせいふかんしょうのげんそく）とは、国家は国際法に反しない限り、一定の事項について自由に処理することができる権利をもち、逆に他国はその事項に関して干渉してはならない義務があるという、国家主権から導出される原則をさす。
名護市安部で2016年12月に発生したオスプレイ墜落事故は、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の疑いで被疑者不詳のまま書類送検し、誰も責任が問われないまま終結に向かっている。04年の沖国大米軍ヘリ墜落事故をはじめ、公務中の墜落事故は日米地位協定などを理由に米軍がパイロットの氏名の提供を拒否しており、検察も起訴を見送ってきた。防衛省は「米側の協力も得つつ所要の捜査を実施した結果だ」と国内法で米軍を裁けない現状を肯定しており“治外法権”は放置されたままだ。
国内の防衛産業を維持するための防衛産業強化法案は9日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。共産、れいわ新選組の2党が反対した。事業継続が難しい防衛装備品製造企業の施設を国有化する措置を巡り、赤字事業に税金が使われ続けることなどへの懸念は払拭されないまま、議論は参院に移る。
防衛産業強化法案 国内の防衛産業の維持強化を目的に、製造工程の効率化や海外輸出に向けた助成金などの支援措置を明記。こうした支援を受けても事業継続が難しい場合には、企業の製造施設や土地を国が取得、保有できる規定を設けた。国有化後の管理運営は民間委託するが、維持管理費も国が負担する。事故や災害により損壊した施設や老朽施設を国が新増設することも想定している。
採決では与党だけでなく、岸田政権が進める防衛力強化に理解を示す日本維新の会や国民民主党も賛成。立憲民主党も、2年以内に施行状況や課題について国会報告を促すことなどを盛り込んだ付帯決議案が衆院安全保障委員会で可決されたことを踏まえ、賛成に回った。
防衛費を増額するための財源確保法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。ただ、財源の一つである増税について、政府が同日閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、先送りを示唆。税外収入などほかの財源の捻出も簡単ではなく、なし崩し的に国債（政府の借金）に頼る懸念もある。（山田晃史、近藤統義）
防衛財源確保法 防衛費増額のための財源の一つで、税以外の収入をためて複数年度で使う「防衛力強化資金」の創設などを定める。税外収入は国有財産の売却や特別会計からの繰入金など。財源はほかに歳出改革と一般会計の決算剰余金、増税がある。防衛力強化資金が創設されると四つの財源が既定路線となるため、増税に反発する野党が反対していた。
2010年の米中間選挙では、記録破りの選挙費用が使われました。その理由のひとつは、最高裁判所が1月に出したシチズンズ・ユナイテッド判決です。 この判決は、会社法人には、合衆国憲法修正第１条に基づく権利（信教、言論、出版、集会の自由、請願権）が保障されているとみなし、政府が企業の政治的な言論に制限をくわえることはできないとしています。この判決によって、企業や特殊利益団体が政治的な影響力を振るうために、公職選挙に特定候補を支持して無制限の金を使う道が開けました。 まさしく、金で買える民主主義の到来です。
そして『乗っ取られたウクライナ』を見た私は、それよりもウクライナがネオコンに引きずられて戦争に至ったように、日本もネオコンに引きずられて戦争に至ることのないように、よく目を見開いて対処していかなければならないと思う。
その兆候が現れ始めているからだ。例えば４月２８日にネオコンの一人であるブリンケン国務長官は米上院外交委員会で、６月下旬にスペインで開かれるNATO首脳会議に岸田総理が出席することを明らかにした。
NATOは軍事同盟であるから政治や外交の話をするところではない。ロシアとの戦争を話し合う場である。平和憲法を持つ日本の総理が出席したことのない場に岸田総理は出席することになった。これも国民と与野党が揃ってプーチン憎しで一致しているからだ。
また５月下旬にはバイデン大統領が来日するが、その目的は日本をAUKUSに加盟させるためである。AUKUSは米英豪の３カ国で作る中国敵視の軍事同盟だ。これまで日本は日米豪印４か国で作る「クアッド」の一員だったが、こちらは政治的に中国を包囲する組織で戦争を念頭に置いたものではなかった。
それが変わるのである。日本は中国とロシアを敵とする軍事同盟の一員として存在感を示さなければならなくなった。そのように誘導しているのは米国のネオコンである。くれぐれもウクライナのように戦争の前線に押し出されることのないよう、冷静な目で戦争を見るように心掛けなければならないと思う。
軍需産業というのは、軍隊で需要があるものを製造・販売することです。軍隊に需要があるものとは、たとえばミサイル・戦車といった兵器や、軍服などの装備。そのほか軍隊で使う食糧や毛布、燃料といったものも含まれます。ことの性質上、兵器をはじめとする軍需産業は市場の競争原理にはなじまないことがあり、特定の企業と国の関係が密接になりがちです。
軍需産業は、現代の株式市場においても投資対象として注目されることがあります。アメリカでは軍用航空機を製造するロッキード・マーチンや軍用レーダーを製造するレイセオン、日本では三菱重工といったところが軍需に関連する企業として挙げられます。戦争による特需が予測されると、株価が値上がることが多い企業です。
中略戦争は経済全体に大きなダメージを与えますが、戦争が始まると一部の企業は多額の資金を集め業績が好調になるのも事実です。戦争とは直接関係なくても、何らかの重要な出来事が起こることを予測し、どんな企業に資金が集まるかを考えて、楽天証券で今のうちに株式を購入しておくと、後々その恩恵を受けられるかもしれません。
政府は、２０２２年１２月１６日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を閣議決定し、相手国の領域内にあるミサイル発射手段等を攻撃するためのいわゆる敵基地攻撃能力や、更には、攻撃対象を「敵基地」以外に拡大することになりかねない、いわゆる「反撃能力」の保有を進めようとしている。
しかしこれは、憲法９条の下で個別的自衛権の行使を認める従来の政府の憲法解釈においても、自衛権の発動の要件、とりわけ実力の行使は日本に対する外国からの武力攻撃の排除のために必要な最小限度のものに限られ、他国の領域における武力の行使は基本的に許されないとする原則に反し、また、相手国の領域に直接的な脅威を与える攻撃的兵器の保有として「戦力」の保持に該当することも明らかであって、同条に違反するものである。
さらに、当連合会が一貫してその違憲性を指摘してきているいわゆる安保法制が施行されている現状において、集団的自衛権の行使などを通じて日本が戦争当事国になる危険が拡大している。その安保法制の下で日本が「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」を保有した場合、それが他国のために用いられて戦争に突入することとなる危険性がより一層高くなる。
化学肥料生産には別の圧力もかかっている。地球温暖化対策として中国はじめ肥料輸出国が生産を抑制、国内需要を優先し、輸出を制限し始めていることだ。中国政府は2021年11月に化学肥料の輸出制限を開始した。もともと原料のリン鉱石の枯渇が現実化しつつあり、リンも先行き、さらに需給がひっ迫しかねない。
では、化学肥料は世界の食料生産にどれほどの意味を持っているのだろうか？
化学肥料の過剰使用で地下水汚染や健康被害などを懸念したスリランカのラジャパクサ大統領は2021年4月に全土で有機農業を実践するため、化学肥料や農薬の使用と輸入を禁止した。有機農業が構築されていないなかでの唐突な化学肥料禁止によって、主食の米の収穫量は大幅減、最大の輸出品である茶葉生産も大打撃を受けた。
米収穫減により食料価格が高騰し、農民収入が大幅に減少し、抗議デモで国は大混乱に陥り、ラジャパクサ政権はやむなく11月に化学肥料や農薬の輸入・使用禁止の撤廃に追い込まれた。
私たちが普段目にする商品や製品の多くは、さまざまな原材料や部品などを組み合わせて製造され、小売店等での販売を通じて消費者の手元に届きます。また、それらが農産物や海産物といった一次産品であったとしても、生産者から消費者へ届くまでの間には、いくつかの商流や物流があることが一般的です。
このような、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをサプライチェーンといいます。この一連の流れの中で繰り返される、受発注や入出荷といった取引のサイクルがチェーン（鎖）に見立てられるため、サプライチェーンと呼ばれています。
日本の輸出相手国トップ10ランキングの推移
輸出においては2009年に中国が1位となり、2013年から2017年はアメリカが一位。2018年に再度中国が1位となりますが、2019年にはまたアメリカがトップに返り咲きました。
そして2020年にはまたもや中国が輸出相手国1位となっております。またマレーシアが初のトップ10圏内である10位にランクインしています。
そもそも外国人献金の禁止は、主権を持たない外国人や外国企業、外国政府等が資金を使って当該国の政策決定に影響を及ぼすことを回避するために行なわれる。
諸外国でも、例えばアメリカでは1930年代から現在まで、ナチス・ドイツの資金提供やフィリピン、ニカラグアの企業や大統領からの寄付等の発覚、大統領選挙に流れ込むソフトマネー（選挙運動の際、投票推進、選挙啓蒙などの名目で寄せられる政治献金。選挙管理委員会の規制を受けない）の問題等の経験を経ながら、その度に法を作り、改正して外国人の政治献金に対して対応をしてきている。
しかし、国際化が進む中で、誰が外国人か否かを判断するのは国境を接していたり、重国籍者が多い欧米では難しい問題でもある。だからこそ、明確なルールの確立とその速やかな実行が求められるのだ。
2013年9月、政府は、とつぜん、秘密保護法案の概要を公表して、たった2週間だけのパブリックコメント（意見募集）をしました。それでも、パブリックコメントには約9万件の意見が集まりました。しかも、圧倒的に反対意見。でも、政府は国民の反対なんて、気にしない、気にしない。
同年12月、特定秘密保護法が成立して、翌2014年月10日、特定秘密保護法は施行されてしまいました。名前は「特定」だけれど、特定秘密の中身は不特定。看板に偽りあり、です。
政府に何でもお任せで大丈夫なら、それでもいいでしょう。
でも、世の中どこにもそんな政府はありません。私たちが国の主人公（国民主権）。大事な社会問題はみんなで考える。そのため物事が決まるまでに時間がかかる、いつも理想の結論を出すわけでない、まちがったら、またみんなで考え直す。それが民主主義。大事な情報が秘密にされれば、国民主権も名ばかりになります。
たとえば、「自衛隊を、海外に派遣します！理由は秘密です！」ということにもなりかねません。日本の平和主義が、根本から脅かされます。
共謀罪は、「計画」（共謀・話し合い）と「準備行為」（銀行でお金を下ろす、下見をするなど）といった法益侵害の危険のない行為を処罰するものです。「計画」の対象となる犯罪には、マンション建設反対の座込みに適用される余地のある組織的威力業務妨害罪なども含まれています。そのため、通常の市民団体や労働組合等が処罰の対象となるおそれが否定できません。また、「組織的犯罪集団」かどうかの調査という名目で、警察などによる日常的な情報収集が広く行われるおそれもあります。表現の自由、とりわけプライバシーの権利をおびやかしかねません。
なお、国連人権理事会「プライバシーの権利に関する特別報告者」のジョセフ・カナタチ氏は、共謀罪法案審議中、同法案に対して「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる危険がある」との懸念を表明し、いくつかの質問を記した書簡を安倍晋三首相に送付しました。しかし政府は、法案審議中、この書簡に対して抗議するだけで何ら回答しませんでした（なお、政府は本法律成立後の８月になって「指摘は全く当たらない」などとする回答を発しました。）。
中略政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」と呼び、あたかもテロ対策の法律であるかのように説明してきました。しかし、共謀罪の対象となっている２７７の犯罪には「テロ対策」とは無縁のものが含まれています。
また、日本はテロ対策のための主要な条約は全て締結し、国内法の整備も完了しており、仮にテロ対策の必要性があれば、個別・具体的な立法で対応すべきです。
中略本法律の重要な構成要件である「計画」は人と人との意思の合致によって成立します。したがって、共謀罪の捜査手法は、会話、電話、メール等の人の意思を表明する手段および人の位置情報等を収集することとなります。
共謀罪の捜査のためとして、新たな立法により、更なる通信傍受の範囲の拡大、会話傍受、さらには行政盗聴まで認めるべきであるとの議論につながるおそれがあります。
通信社（つうしんしゃ）とは、報道機関や民間企業の需要にこたえて一般向けニュース（ゼネラル・ニュース）や経済・金融情報（コマーシャル・ニュース）の収集、配信を行う組織である
ロイター、AP通信、フランス通信社（AFP）にて世界三大通信社を構成する[1]。
中略ただし、報道機関は営利企業であり、資本の蓄積・拡大を宿命として抱え、ニュース情報も一元集中させようとする動きが、特に大新聞の過去の歴史上から見てとれる。つまり、新聞と通信社は互いに依存しながら潜在的に敵であるという複雑な関係にあり、これが新聞人や通信事業経営者を主役としたいくつかの事件を生んできた。中央紙と地方紙の販売部数競争においても地方紙の主要面を提供する通信社の役割は重要であるが、多くの新聞の紙面に「特色」が薄れた現在、また新たなドラマを生む土壌が醸成されつつある。
（前略）これに反し，私法は，市民社会における私人相互間の法的な権利義務関係を定めるものであり，この私法上の権利を私権という。これには，借金の返還請求権や土地建物の明渡請求権，交通事故の損害賠償請求権，さらには所有権や特許権などのような財産権と，親子・夫婦間の権利義務や相続関係などのような身分権とがある。これらの私権をもつことができるものは自然人と法人とである（民法1条の3，33条以下。この能力を権利能力という）。
国家の存立に対する罪
- 内乱罪
- 外患罪
国家の作用に対する罪
- 公務執行妨害罪
- 逃走の罪
- 犯人隠避罪
- 証拠隠滅罪
- 証人威迫罪
- 偽証罪
- 虚偽告訴等罪
- 公務員職権濫用罪
- 贈賄罪・収賄罪
- 通貨偽造罪
- 公文書偽造罪
国交に対する罪
- 外国国章損壊等の罪
- 私戦予備等の罪
- 中立命令違反罪
ヘゲモニー政党制（ヘゲモニーせいとうせい）とは、表面には複数政党制や野党が存在しているが、実際には与党が全ての権力を握り、事実上の反対側政党は存在しない制度[1]。ヘゲモニー政党制下の野党は「衛星政党」、与党は「支配政党」と呼ぶ。
世界恐慌のドイツへの波及による失業者の増大という社会不安を背景にして、１９３０年にヒトラーの指導するナチ党が急速に台頭した。ヒトラーはヴェルサイユ体制の打倒と共に、ヴァイマル憲法のもとでの議会政治を全面的に否定し、議会に拘束されない強力な国家指導者による危機の打破を唱え、また共産党やユダヤ人を社会秩序の破壊者と攻撃して国民の不安をあおっていた。結果的にヒトラー政権の成立によってヴァイマル憲法は葬り去られるが、それ以前にすでに自壊が始まっていた。
議院内閣制の停止
１９３０年、ヒンデンブルク大統領は社会民主党内閣が世界恐慌に対応できずに辞任した後、議会内少数派の保守派ブリューニングを大統領緊急命令権によって首相に任命した。この大統領緊急命令はヴァイマル憲法の規定に従ったものであるが、これによって議院内閣制は停止された。憲法に従って憲法の一部を停止してしまったわけである。その後、短命内閣が続くとヒンデンブルクは、１９３２年選挙で第１党となり、１１月の選挙でも第一党を維持（過半数ではなかった）したナチ党のヒトラーに対し、１９３３年１月に組閣を命じヒトラー内閣が成立した。
基本的人権の停止
政権を獲得したヒトラーは直後の２月２７日の国会議事堂放火事件を口実に、２８日、ヒンデンブルク大統領名の「人民と国家防衛のための」緊急令を発布、即日発効させ、「憲法第４８条第２項に基づき、国家を危うくする共産主義の暴力行為に対する防衛のため」に憲法に定めた人権保証規定を棚上げした。これによって個人の自由、言論・出版の自由、結社・集会の自由は制限され、通信の秘密の侵害、家宅捜索や押収、個人財産の制限などが可能とされた。ヴァイマル憲法の最も優れた点であった基本的人権規定がここに制限されることになった。
議会制民主主義の停止
３月の総選挙後の国会ではナチ党は第一党にはなったが、単独過半数ではなかった。そこでもう一つの右翼政党ドイツ国家人民党との連立とし、二つの与党で過半数を確保した。その国会で、ヒトラー内閣は政府が議会の決議無しに法律を制定できるという全権委任法を提案した。反対党の共産党は８１議席を占めていたが、国会放火事件を口実に議員活動は停止されていた。最大の反ナチ勢力の社会民主党に対しても弾圧の手が伸び、大半が逮捕されたり活動停止に追い込まれていた。中間的なカトリック政党中央党は、ヒトラーの弾圧を恐れて賛成した。こうして国会そのものが、国会の立法権を否定するという、いわば自殺法案が成立してしまった。ヒトラーの議会テロと言われる行為に屈したのだった。
治安維持法（ちあんいじほう）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。
中略また、1923年（大正12年）に関東大震災後の混乱を受けて公布された緊急勅令・治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件（大正12年勅令第403号）も前身の一つである。これは、治安維持法成立と引き替えに緊急勅令を廃止したことで、政府はその連続性を示している。
中略1945年（昭和20年）の敗戦後も同法の運用は継続され、むしろ迫りくる「共産革命」の危機に対処するため、断固適用する方針を取り続けた。
同年8月下旬から9月上旬において、司法省では岸本義広検事正を中心に、今後の検察のあり方について話し合いを行い、「天皇制が残る以上は治安維持法第一条を残すべき」との意見が出ていた[14]。ほか、岩田宙造司法大臣が政治犯の釈放を否定している。
同年9月26日に同法違反で服役していた哲学者の三木清が腎臓病の悪化により獄死している。10月3日には東久邇宮内閣の山崎巌内務大臣は、イギリス人記者のインタビューに答え、「思想取締の秘密警察は現在なほ活動を続けてをり、反皇室的宣伝を行ふ共産主義者は容赦なく逮捕する」方針を明らかにした。
同年10月4日、GHQによる人権指令「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去に関する司令部覚書」により廃止と内務大臣山崎巌の罷免を要求された。東久邇宮内閣はその要求を拒絶し内閣総辞職。後継の幣原内閣が10月15日、昭和20年勅令第575号『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等ノ件』（ポツダム命令）を制定し、治安維持法は廃止され、同時に特別高等警察も廃止を命じられた。
まずは先日紹介した「ファイザー社内資料」の追加情報です。
実はその社内資料の最後に、「1291もの有害事象リスト」というものが記載されています。
中略そんなことはどうでもよいのですが、ファイザーは2021年4月にはすでに、ワクチン接種後にこれだけの病気が起こる可能性があるというリストを国の機関に提出していたということです。
ワクチン接種された方、ここに記載されている病気が起こりうると、接種前にちゃんと説明を受けましたか？
とっても重要なことです。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2020年初頭からこれまでに115万人を超える米国人を死に至らしめた。今なお800万人以上が後遺症に苦しんでいる。だが、最新型ワクチンの接種率の低さや最近実施された調査結果を見ると、米国で新型コロナウイルスを真の脅威とみなす人は減る一方のようだ。
道行く人を見ればわかるように、多くの人がマスクの使用をすっかりやめてしまった。空気清浄機を稼働させ、手指消毒用のアルコールを常備しておくといった感染予防策を続けている企業も、どうやら減少の一途をたどっている。11月17日現在の米疾病対策センター（CDC）の統計によれば、最新の新型コロナワクチンを接種した人は小児でわずか5.4%、18歳以上の成人で14.8％、65歳以上の高齢者でも31.7%にとどまる。
最新型ワクチンの接種率はなぜこんなに低いのだろうか。カイザー・ファミリー財団（KFF）の調査では、新型コロナワクチンの接種を以前受けたことがあるが最新型の追加接種は受けなかったと答えた成人の半数以上が、感染リスクを心配していないことを主な理由に挙げている。
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから3年。多くの国で新型コロナは「過去」になったが、日本は「現在進行形」で感染拡大が続く。なぜ、日本ではコロナ禍が終わらないのか──その謎を解くカギが「ワクチン」だ。日本は「ワクチンの接種回数」と「感染者数」がともに世界最多の国であることを忘れてはならない。
英オックスフォード大学が各国のデータをまとめて公表している「Our World in Data」によると、日本の人口100人あたりの追加接種回数は断トツで、135.9人。これは1月18日現在で追加接種されたワクチンの総回数を総人口で割って導き出され、1人が1回以上接種している計算になる。また、1月12日時点でオミクロン株対応ワクチンの接種率が37.5％となり、G7の中でトップだ。
本来、接種が進めば感染はストップするはず。だがWHO（世界保健機関）がまとめた統計では、日本は週間感染者数が2022年11月から10週連続で世界最多を記録。今年に入ってからも1月11日までの1週間は118万232人で、2位のアメリカ（46万2944人）と2倍以上の差がある。なぜ、世界で最もワクチンを打っている日本が世界で最も新型コロナに感染するのか。
「ずばり、ワクチンを打てば打つほど新型コロナにかかりやすくなるからです」
そう話すのは名古屋大学名誉教授で医師の小島勢二さんだ。
「アメリカの『疾病対策予防センター』の研究者が33万人を調査したところ、未接種、2回、3回、4回とワクチンの接種回数が増えると、感染率が29％、33％、38％、41％と高くなり、ワクチンを打つほど新型コロナにかかりやすくなることを示しました。実際、現時点で感染が増加しているのは、ワクチン接種を続けている一部の国だけです」（小島さん）
「権威ある科学誌『サイエンス』に発表された論文によると、ワクチンを3回接種するとオミクロン株に対する免疫能が特異的に抑制され、新型コロナに感染しやすくなるようです。ワクチン接種後にオミクロン株に対する免疫が弱くなることは、3回接種以降はワクチンを打つほど新型コロナにかかりやすくなることを裏づけます。3回接種で見られる現象なら、4回接種後にはより顕著になると見込まれます」（小島さん）
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。
心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を大幅に超過。発症した人の年齢は中央値で２４歳に偏っており、８割未満が男性だった。
ＣＤＣでは、引き続き検証作業を行っており、ワクチンと心筋炎もしくは心膜炎との因果関係について結論は出ていないと表明。また発症者の大半は完全に回復していると強調した。
この文書に関しては扱いが難しいので、素人の私がちょっと思ったことを記録しておく。「ワクチンを打った後に死んだからといってワクチンが死因とは限らない」というロジックをもし使うのなら「新型コロナウイルス感染症の陽性者だからといって、新型コロナウイルスが死因とは限らない」というロジックが成立しても良いはずだ。だが、行政や医療の主流は、後者は否定し前者のみを肯定してきた。ここにダブルスタンダードが在るのではないか、と私は思う。もしワクチン死の判定が困難なのであるならコロナ死の判定だって同様に困難だろう。
新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。
経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課は、2022年9月30日、「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に17件（約2265億円相当）を採択したと公表した。補助額の大きいワクチン製造拠点の整備事業には、ARCALIS（千葉県柏市）やAGC、タカラバイオなど開発製造受託（CDMO）を手掛ける企業の他、KMバイオロジクス、JCRファーマ、第一三共、富士フイルム富山化学など自社でワクチンや医薬品を開発・製造する企業が採択された。
超過死亡率（英：excess mortality rate、excess death rate）、超過死亡とは、特定の母集団の死亡率（死亡者の数）が一時的に増加し、本来想定される死亡率（期待値）の取りうる値（信頼区間）を超過した割合のことである。超過死亡の増減は、平均寿命に影響を与える[1][2]。高リスク群が予測よりも早い時期に死亡した後に、平均以下の死亡率になる現象は、「死亡率の移動」（英：Mortality displacement）と呼ばれる[3][4][5]。
超過死亡は通常、感染症（特にインフルエンザやCOVID-19のパンデミック）、熱波や寒波などの異常気象、災害、戦争、喫煙や大気汚染、肥満などによって引き起こされる[6][7][8]。超過死亡は、例年から予測される死者数と、実際に報告された死者数を比較した場合の増加分であり、特定の感染症や災害による直接・間接的な死者数を予測することができる[9][10][11][12][13]。超過死亡は推計手法によって様々な数字が出てくる[14][1][15]。高齢化が進んだ国では、年々死者数が増えているため、予測死亡数の推計に年ごとの傾向を考慮しないと、超過死亡を過大に見積もる可能性がある[16][15]。予測死亡数の予測値に幅があるため、超過死亡にも最小と最大の値がある[8][17][18]。
たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500～2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。
そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2?3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。
両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。
2023年2月20日の記事。
「亡くなった夜中の時点では遺体安置所もいっぱいで、最初に入れたところは家族も面会不可だった。その後、火葬まで1週間ほどかかることが分かり、面会ができる別の安置所へ移したものの、死後3日経った頃から顔色が悪くなり、不安を覚えた」
そう語るのは、昨年末に父親を亡くした神奈川県横浜市に住む40代男性。横浜市は10万人当たりの火葬炉数が全国の政令指定都市の中で2番目に少ない。火葬待ちの平均日数は21年度で5・5日。長い場合は10日待つこともあるが、その間の遺体安置に掛かる費用は遺族負担となる。
ネットなどを全くやらず、テレビのみを情報源としている人がこのサイトの一部と大同小異のことを理由に「ワクチンの接種は正しい」と言っていたのを聞いた。なので、「治験を終えていない」ことを主理由とする主張は相手にされない可能性が在るので注意したい。
治験に関する資料などで「完了時期が2023年や2024年と書いてある1)」ことを理由に、治験が完了していないから効果も安全性も未検証なワクチンだ、と主張する人が居ますが、これは誤りです（※2023年になったので、この話題ももう古くなってきましたが）。
一般的に治験と呼ばれる３ステップのうち、最後のPhase３で「基本的な有効性や安全性の確認」は済んでいます2,3)。そのため、承認＝実用化に必要な効果や安全性はきちんと検証が完了しています。
※Phase３の後にはPhase４も行われますが、これは実用化されてから行われる追跡調査です。
2023年10月26日の記事である。
薬の信頼性を根底から覆しかねない不正が発覚した。
厚生労働省は10月17日、製薬メーカーなどの治験（臨床試験）業務の支援を手がけるメディファーマ（東京都港区）が、データ改ざんなど最大123件の省令違反を起こしていたと公表した。
「測っていない血圧の数字を記録した」「治験薬が入った冷蔵庫のコンセントが抜けていたことを報告しなかった」「治験の参加基準を満たすため、呼吸機能検査で息の吐き出し方を指導していた」――。
詳細は調査中だが、厚労省はこのような違反事例があったとしている。「不正の可能性が疑われる件数が尋常ではない。前例のない非常に悪質なケースで、日本の治験の信頼性が揺るがされた」と、厚労省医薬品審査管理課の担当者は憤る。
複数の大手製薬メーカーと取引
発覚のきっかけは、厚労省に寄せられた公益通報だった。
厚労省は8月末から数回にわたって無通告の立ち入り調査を実施。その結果、治験データの改ざん、呼吸機能検査の不適切な実施、医師やメディファーマ社員間でのIDパスワード共有とトレーニングの代理受講、治験薬の保管不備の隠蔽などの違反行為が判明した。
新薬の開発では、治験における1人ひとりの患者の症例が、その安全性や有効性の根拠となる。にもかかわらず、こうした不正は2012年の創業時から組織的に行われ、外部からは誰も見抜けない状況にあった。
これまでメディファーマが治験に携わり、承認された医薬品は23製品、医療機器は2製品。これら製品のメーカー名は非公表だが、信用調査会社によれば同社の取引先には外資・内資含め大手製薬メーカーの名前が連なる。
宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は8月11日、製薬大手17社に対し、医薬品アクセスの向上のため、新型コロナウイルス治療薬及びワクチンが、手頃な価格設定で広く行き渡るための戦略策定や技術共有等を求める書簡を送付したことを明らかにした。
書簡送付先の製薬企業は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロシュ、ファイザー、メルク、ノバルティス、イーライリリー、アムジェン、サノフィ、グラクソ・スミスクライン、ギリアド・サイエンシズ、アストラゼネカ、バイオジェン、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、モデルナ、リジェネロン、Vertex等。
書簡を承認した機関投資家59機関の運用資産残高（AUM）は、2.5兆米ドル（約264兆円）。その多くがICCRに加盟。長期にわたり企業へのエンゲージメントを行っており、TRACK法を通じた企業の財務・非財務情報の透明性向上を支持した。
同書簡は、同製薬企業が新型コロナウイルス・パンデミック対策として、公的資金による助成を受けてきたことを強調。現場作業や公共交通機関への依存、アパートなどの多世帯住宅での生活等、ウイルスへのエクスポージャーの高いアフリカ系米国人、ラテン系米国人、先住民などのコミュニティが最も新型コロナウイルスの影響を受けているとし、大衆に行き渡るよう治療薬やワクチンを提供することが極めて重要とした。
今でも世界第3位の資産家の地位にあるビル・ゲイツ氏の「裏の顔」には驚かされます。たとえば、ゲイツ氏は2019年9月、ニューヨークで「イベント201」と題する国際会議を主催しました。何と、その狙いは「コロナ・パンデミックのシミュレーション」だったのです。
実際、その直後の12月、中国の武漢から新型コロナウイルスが世界に広がったわけで、その3カ月前に感染症の爆発を予測し、「ワクチン接種ビジネスで大儲けできる」と語っていたのは意味深です。
現在、日本も大量の輸入契約を結んでいるのがファイザーやモデルナのワクチンですが、こうした巨大ワクチンメーカーの最大の出資者にして最大の株主はゲイツ氏に他なりません。ファイザーにとってもモデルナにとっても「かつてない売り手市場の到来」というわけで、株価も急騰を続け、両社の社長も役員も大富豪の仲間入りをはたしています。
日本製薬産業政治連盟は以下の製薬会社が会員です。
- アステラス製薬
- エーザイ株式会社
- 大塚製薬株式会社
- キッセイ薬品工業株式会社
- 協和発酵キリン株式会社
- 塩野義製薬株式会社
- 第一三共株式会社
- 大日本住友製薬株式会社
- 武田薬品工業株式会社
- 田辺三菱製薬株式会社
- 中外製薬株式会社
投資家対国家の紛争解決。投資家対国家の紛争処理条項。投資家や企業が投資先国の不当な差別的政策によって不利益を被ったとき、国際仲裁機関に投資先国を訴えることができるという取り決め。ISD条項。
（厚生労働大臣の指示）
第五十一条の三
厚生労働大臣は、新感染症の発生を予防し、若しくはそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるとき、又は都道府県知事がこの章の規定に違反し、若しくはこの章の規定に基づく事務の管理若しくは執行を怠っている場合において、新感染症の発生を予防し、若しくはその全国的かつ急速なまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、第四十四条の十一第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項、第三項若しくは第四項、第四十七条、第四十八条第一項若しくは第四項、第五十条第一項又は第五十条の二第一項若しくは第二項の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をすることができる。
2
厚生労働大臣は、前項の規定により都道府県知事に対して指示をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない
前述したように、会社が投資家からの出資を得るためには、企業の業績を正しく開示する必要がありますが、その枠組みを情報開示制度（ディスクロージャー）といいます。その中には、大きく分けて、法定開示によるもの、適時開示によるもの、そして任意開示によるものがあります。
中略投資家の判断基準のため、という理由からも考えられる通り、やはり上場会社には有価証券報告書の提出が義務付けられています。その他、非上場会社であっても、広く資金を集めたいと考えている会社は有価証券報告書・届出書の提出義務があります。つまり、事業年度末日または前事業年度末日のいずれかにおいて、株券の所有者が500 名以上である企業等は｢外形基準｣によって提出が義務付けられています。
WHOの責任を追及することがいかにむずかしいかということの一つの例として、2020年春にニューヨーク州で数名の市民たちが、WHOのコロナ・パンデミックに対する初期の対応によって大きな損害を受けたとして、共同でWHOを連邦地方裁判所に訴えました（クラスアクション）。
しかし、裁判所によると「この訴えはWHOが独自の国際保健規則に違反した」という曖昧なもので、「WHOはそのような訴えに対して一切の法的保証義務がない」という理由でこの訴えは却下されました。すなわち、WHO の責任を問う道は、事実上前編で詳しく述べた国際保健規則を唯一基準にするしかなく、さらに、第三者が訴えようとした場合、裁判所の管轄も不明な上、訴えたとしてもイミュニティーを盾に退けられてしまいます。
これが何を意味しているかというと、国際保健規則によって公衆衛生分野での独占的な権限がWHOに与えられると、（具体的な執行能力は別として）国家レベルの上に立ち、各国の憲法を自動的に無効にした、独裁的な権力をもつ事です。
中略「パンデミック条約」CA＋とIHR国際保健規則（2005年版）の改訂は、見方を変えれば、カルテル化したWHOと利益団体の複合体が、その立場を合法的に確立しようとするもくろみを説明してくれている、とも言えます。本当により良い医療と感染対策を目指しているのであれば、検閲などは必要がなく、むしろ情報のスムーズな流れと議論を奨励し、その中から結晶化した、より優れたものが採用されるのが本筋でしょう。
民主主義は言論の自由をそのベースとして必要とし、それを制限して自分たちに都合の良いことだけを真実とし、それから外れる考え方を中世の「異端」を超えた「フェイク」と呼び、「自分たちが科学を所有している」とか、「私が科学である」などという発言をすることが自体がその後進性を暴露しています。
※WHOなど国連諸機関やダボス会議等は偽情報や誤情報のプログラムで米国や日本の言論の自由を侵害しています。ユーチューブなどでワクチンは危険だとか、イベルメクチンはコロナに効くとか言ってしまったら、バンされてしまいます。奴等の息のかかったSNSはどこも同じです。奴等が偽情報や誤情報だと決めつける物事については、全部、正しい情報だと考えるべきです。全てが真逆なんです。国連機関が正義のものだと信じている日本国民が多いと思いますが、今こそ、意識を変えなければならない時なんです。 このまま、何も考えずに政治家に任せておいたなら、日本国民の多くが地獄を見ることになります。
2011年3月、炉心を冷やせなくなった福島第一1～3号機では、核燃料が自ら発する熱で融点を超える高温になり、溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）が起きた。それが冷えて固まったものがデブリだ。原子炉圧力容器や格納容器の底部にたまっているとみられるが、強い放射線を放つため、ロボットですら容易に近づけない。
ひとことで「溶け落ちた核燃料」と説明されるが、実際には一緒に溶けた周りの金属などが混ざったものだ。ウラン燃料が詰め込まれた燃料棒はジルコニウム製の被覆管で覆われ、核分裂を止める制御棒はホウ素を含んだステンレスでできている。1～3号機のデブリの総量は800～900トン、うち3分の2が燃料以外と推定されている。
実物を分析できず、正体がよくわからない「未知の物質」を取り出すため、研究者らが数少ない前例として頼りにしてきたのが、1979年に炉心溶融事故を起こした米スリーマイル島（TMI）原発のデブリだった。だが、ここにきて、その性質が福島第一とは大きく異なる可能性がみえてきた。
新型コロナウイルス禍で東京都に緊急事態宣言が出ている中、福島市でのソフトボールを皮切りに東京五輪が始まった。当初「復興五輪」が掲げられたが、福島県内では別の緊急事態宣言が続いている。東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。（小川慎一）
リクビダートル（露: Ликвидатор ; Ликвидаторы Чернобыльской аварии）とは、1986年4月26日のチェルノブイリ原子力発電所事故の処理作業に従事した人々[1]。原語は「清算人」の意味で後始末を行う人を指し、しばしば清掃人、事故処理班、解体作業者、決死隊等と翻訳・説明される。
中略リクビダートルはソビエト連邦政府から表彰され、危険な労働の代償として、住居・高額の年金・無料の医療などが生涯保障された。ソビエト連邦崩壊の後、これらの特権は分離独立したウクライナ・ロシア・ベラルーシの政府に引き継がれた。
東京電力福島第一原発事故を受け福島県の避難指示区域外から東京と埼玉に自主避難し、避難先の住宅からの退去を県に求められている住民らが、住居を明け渡す義務がないことなどの確認を求める訴えを２９日、東京地裁に申し立てた。
原告は、応急仮設住宅として提供された東京都江東区とさいたま市の国家公務員住宅で避難生活を送る１０世帯。無償提供は２０１７年３月に打ち切られ、２年の緩和措置を経て、福島県が１９年４月以降、住民に退去と家賃の約２倍の損害金の支払いを請求した。
その後も住民が退去しないことから、県は６月の県議会に明け渡しと支払いを求めて提訴する議案を提出、可決の見通しとなっている。住民らは今年３月、請求によって精神的苦痛を受けたとして、県に計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしており、今回訴えを追加。「国際人権法は国内避難民に居住権を保障しており、退去や損害金の支払い義務はない」と主張している。
東京電力福島第一原発の深刻事故が発生して10年あまり。事故の処理はますます困難を極めるばかりか、地震対策を怠った東京電力も、国策として原発を進めた国も、自らの責任を認めようともしません。
しかも、事故直後急激に高まった脱原発への関心は少しずつ冷え、とりわけ、被災地を中心に広域に広がった被ばくの問題は、復興を妨げる「風評被害」になるからと、口に出すことも憚られ、それが、政府の原発稼働の思惑を下支えするようなことにすらなっています。
「低線量被ばく」は、私たちの暮らしの根底にある、戸惑わされ、理解しづらく、受け入れ難い思い、けれども向き合わなければならない「大切な問題」です。
「復興」に隠されてしまった「本当に大切なこと」を、もう一度みんなで考えたいとの思いから、福島第一原発事故10年後の現状、事故からの復興政策とこれからも続く低線量被曝の危険をまとめ、リーフレット『「復興」と20ミリシーベルト』を制作いたしました。
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。
中略原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。
中略
- ■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
- ■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg
- ■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg
- ■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg
- ■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg
- ■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg
- ■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg
- ■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg
- ■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg
- ■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg
- ■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg
- ■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg
- ■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg
- ■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg
- ■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg
- ■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg
- ■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg
「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」
高浜原発1号機など関電の運転開始後40年超の原発3基は、立地する福井県の杉本達治知事が13日に、関電が示した使用済み核燃料対策の計画を容認したことで、来年以降も運転が続くことになった。全国では今後3年間で40年超運転が計7基となる可能性があり、老朽化がさらに進む。事故リスクが高い老朽原発の運転の是非を問う住民投票に向けた動きもあり、住民側の反発は強い。
再稼働済みの原発は関西、四国、九州の各電力の6原発12基。関電は7基のうち高浜1、2号機と美浜3号機の3基が40年超で、高浜3、4号機はいずれも38年が経過した。関電は4月、両基について40年を超えて運転するための運転延長の審査を原子力規制委員会に申請した。
国内で最も古い高浜原発1号機（福井県）が28日、再稼働した。関西電力は安全対策をアピールするが、12年半動いていなかった「最老朽原発」への不安は拭えない。たまり続ける使用済み核燃料の問題が火種になる可能性もある。
運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。
大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「（60年超は）未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。
規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」
東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」。再利用をもくろむ環境省が首都圏での実証事業を発表してから、まもなく1年だが、住民の猛反発が起こると目立った動きは見えなくなった。同省はどうするのか。現在地を探った。（西田直晃）
◆「IAEAの助言を受け再生利用の基準の検討を進めている」
福島県内の除染土は第1原発が立地する双葉町と大熊町の中間貯蔵施設に搬入されており、その量は1400万立方メートルに上る。環境省は放射能濃度を踏まえて分別し、道路用資材などとして各地で再利用する方針。中間貯蔵する分を再利用で減らし、県外での最終処分をしやすくするという。
再利用の実証事業は福島県内で実施されてきた一方、環境省は昨年12月、東京都新宿区、埼玉県所沢市、茨城県つくば市の3カ所で検討していると発表し、新宿と所沢で説明会を開催。ただ周辺住民や地元町会が猛反発した後は目立った話は聞こえてこなかった。
環境省は、除染土の再利用のための「省令案」など（注１）を、現在パブリック・コメントにかけています。
私たちはいままで除染土の再利用方針そのものに反対してきました。しかし、この省令案は、具体的な制限や責任が何一つもりこまれておらず、さらに問題です。このままでは、高濃度の放射性物質を含む除染土が、住民の知らない間に再利用され、ずさんな管理により除染土が拡散してもその責任をだれも負わないということになりかねません。
環境省の審議会（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会）は、かねてより、福島県内の除染で生じた1,400万m3とされる土壌および廃棄物のうち、 8,000Bq/kg以下のものを「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、道路・鉄道・海岸防災林・防潮堤の盛土材、廃棄物処分場の最終覆土材、中間覆土材、土地造成・水面埋立の埋め立て材、農地の嵩上げ材など、全国の公共事業や農地造成で利用できる方針を策定し、そのための手引きを審議しています。手引き案では工事期間や用途ごとに濃度の上限や被覆の厚みなどを記載しています（注２）。
ところが現在、パブコメにかけられている「省令案」では、これらの用途制限、放射能濃度限度、被覆、管理期限、情報公開など具体的なことが何一つ盛り込まれていない上、手引きについての言及もありません。
以下、「汚染水」関係の話題であり、2024年2月1日に最近だと付加・修正を行なっている。
福島第一原発の「汚染水」放出問題は難しいと思った。私のような「そもそも原子力でエネルギーを作るという発想が根本的に間違っている」という見解の者にはとりわけ難しい。要するに論敵が納得するような有効な批判をするのが難しいのである。そして私同様の「そもそも論」を持っている人は、「決して少なくはない」という程度にはいるはずだ。そしてそういう人々の一部も必ずしも有効ではない批判をし、或いはデモなどを行なっている。しかしその訴求内容は、最初から賛成する人は賛成するし、同意できないという人は同意できない、というものであるように見える。ともあれ、現在求められているのは「そもそも論」ではなく、すでに崩壊してしまった原発にどうやって対処していくかのプランなのである。具体策以外の提言はたぶん全く聞いてもらえない。たとえば「まだ使える土地が在るのだから、次から次へと出てくる“汚染水に一定の処理をした水”はタンクを増設して陸上で保存していけば良い」という具体案に対しては、「それで少なくとも100年もちますか？途中で震災とかが来たらどうしますか？」という問いに答えることができないならば、現場で顧みられる可能性はまず無い。東京電力寄りの対策案から地元民・特に漁業者に近い立場の対策案までさまざま在るだろうが、「あと100年もたない」ような案ならば言わないほうがマシなくらいだと言える。もちろんその間に大震災や原発テロが来ることも考えてのものであることは当然だ。
さて、2014年までの事態については、空本誠喜『汚染水との闘い ─福島第一原発・危機の深層』（筑摩書房,2014）（出版社紹介ページ、amazon、読書メーター、ブクログ）を私は参照した。ただこの本の叙述がとてもわかりにくい。「あれ、今西暦または平成何年の話をしているのだろうか」と何度となく私は立ち止まった。そういうわけなので、この書の内容を誤解することも在るだろうが、誤読の責任は私一人のものではない、と言っておきたい。
空本のこの書で「低レベル汚染水」の海洋放出を大々的に行なったことが書かれているが、それは秋嶋が著書で述べている「海外放出」とは別の件である。2011年4月4日の記事を参照する。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、法律に基づき、「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を４日午後７時から海に放出することを明らかにしました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
中略福島第一原発では、２号機のタービン建屋にたまった水や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水からも、高濃度の放射性物質に汚染された水が検出されていて、これら大量の水の処理が課題となっています。
このため東京電力は、高濃度に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、放射性廃棄物を処理する「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を４日午後７時から海に放出することを明らかにしました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
このとき放出された「低レベル汚染水」は、「高レベル汚染水」と対比して名付けられているわけだが、これはその後使われるようになった「処理水」と「汚染水」の区分とは異なるので注意したい。秋嶋がこの著書で繰り返し述べている、海洋放出してはならないというその水は、現場・東電などが云う「処理水」のことであり、2011年4月の緊急時で優先順位をつけられた「低レベル汚染水」のことではない。と、この話をしたのは、若いかたなどを中心に、もしかすると「汚染水を処理した水」を海洋放出するのは今回が初めてだと思うかたが居るかもしれないと思ったからだ。
空本の著作は2014年に刊行されており、それ以降のことは当然別の資料にあたる必要が在る。それで秋嶋が述べている内容の根拠の一つを成しているのは、おそらく次の「発見」である。2018年に共同通信によって報道されたものであり、これが現在に至る「汚染水を処理した水」の東電による海洋放出に反対する理由をなしていると思える。
福島第一原発の汚染水は、多量に含まれる放射性セシウムと放射性ストロンチウムについては、セシウム除去設備や多核種除去設備を使って大部分を取り除いた状態で貯蔵している。このうち多核種除去設備について東電は、62種類の放射性物質を告示濃度限度以下まで除去でき、残るのはトリチウムだけと説明してきた。
例えば2016年11月2日に東電が原子力規制庁との面談で示した資料では、「62核種について、告示濃度限度を下回る濃度まで除去されていることを確認」と記載している。
中略ところが実際には、これら62核種のうちヨウ素129（I-129）、ルテニウム106（Ru-106）、テクネチウム99（Tc-99）が、17年度だけで65回、告示濃度限度を超えていた。
さらにデータを精査すると、2017年8月24日から18年3月26日の間は、2種類がほぼ常時稼働している多核種除去設備のうちのひとつ、増設多核種除去設備で、84回分析したうちの45回で告示濃度限度を超えていたこともわかった。稼働期間の半分は、基準を超えていたということになる。なぜこの期間に集中して超過していたのか、東電は説明していない。
こういった発見が在ったため、現場や東電の関係者が用いる「処理水」という語が疑わしいものになってしまったのだ。有害物質の除去に失敗してしまったものを「処理水」とは呼びたくない、という人々をたくさん生んだことにもなるし、あらためて事故直後とは異なった論で東電や経産省を非難することにつながる。もちろん、そのような水を海洋放出するなどもってのほかだ、という論にもつながる。
「汚染水を処理した水」の海洋放出に反対する立場には、もう一つ次の発見も関与している。周辺海洋の魚などから有害物質が検出されたという結果である。これは空本の著書の時期（2014年まで）には発見されていなかったようだが、その後時間が経つにつれて蓄積が進んできたのかもしれない。2014年から7年経った2021年にその結果が発見された。
福島県沖で地元漁連が試験的に行っている漁で、水揚げされたクロソイから、放射性セシウムの濃度が国の食品基準である1kg当たり100ベクレルを5倍も上回る500ベクレルが検出されたことがわかった。福島沖で、基準超過の魚が検出されたのは、およそ2年ぶりで、去年2月にはすべての魚種で出荷制限が解除されている。
秋嶋の著作を読むための補助教材としては今まで紹介してきたような記事をまず参照すれば良いと思うが、空本が強調していたことをこの論題を扱う最後にふれておこう、空本が何度も強調するのは、「人材不足」という問題である。被曝が一定以上に達した者は作業員を続けることが認められていないので、汚染水の処理から廃炉に至るまでの工程の作業員は、志願者が次々押し寄せるくらいでないととうてい継続して供給することができない。にもかかわらず、特に熟練した技術をもつ作業員が2014年の時点ですでに激減しているらしい。そのため初歩的なミスが連発し、作業効率が低下の一途を辿っているらしい。また高等教育で原子力を学ぶ者も2011年以降は減ってきているらしく、現場の作業を総合的な視点から運営していく人材も、継承が疑わしいようだ。廃炉にまあ100年はかかると見て良いだろう。誰がどこで言ったのかは忘れた。それよりもっと期間がかかるかもしれないし、その頃までには海洋放出した分のツケが顕在化しているかもしれない。当然廃炉作業の途中に大震災が来るかもしれないと想定するべきでもあろう。そういった諸点について対処できる人材ももちろんこのまま行けば不足するだろう。というか現在でもいるかどうか疑わしいわけだ。そういったその点を最後に付け加えておく。
追加する。2021年に公表し2023年から開始される「汚染水を処理した水」を海洋放出する、という政府および東京電力の決定・行動に対する反響の一部である。姫田小夏氏による2023.09.01の記事である。
海洋放出に懸念を示しているのは“反日国”の住民だけではない。
米誌「ナショナルジオグラフィック」は8月24日、「福島原発から処理水を段階的に放出する計画は、各国と科学者の意見を分裂させている」とし、アメリカの科学者たちの懸念を伝えた。
ハワイ大学ケワロ海洋研究所所長のロバート・リッチモンド氏は「海に放出されたものは、1カ所にとどまることはできない」とし、文中では「放射性物質を運ぶ太平洋クロマグロが2011年の事故後6カ月以内にサンディエゴの海岸に到達した」とする研究事例があることが指摘されている。
米国内の100以上の研究所が加盟する全米海洋研究所協会は、「安全性の主張を裏付ける、適切かつ正確な科学的データが欠如している」とし、放出計画に反対する声明を昨年12月に発表した。
海洋放出について、太平洋の島国は理解を示していると認識されているが、かつて米国の水爆実験で強いられた苦痛もあり、水面下では意見が割れている。ロイターは8月23日、「太平洋の首脳全員が同じ立場を取っているわけではない」とする記事を掲載した。24日、ニュージーランドのメディアRNZは「データには『危険信号』があり、中にはIAEAを批判する者もいた」とし、16カ国と2地域が加盟する太平洋諸島フォーラム（PIF）の一部の原子力専門家らの懸念を伝えた。
PIF事務総長ヘンリー・プナ氏による「すべての関係者が科学的手段を通じて安全であることを確認するまで、放出はあってはならない」とするコメントは米誌「サイエンス」にも掲載された。
8月24日、「NIKKEI Asia」は米ミドルベリー国際研究所のフェレンク・ダルノキ＝ベレス氏の「今からでも遅くはない」とする寄稿を公開した。同氏は「東京電力と政府にその気があれば対処できる」とし、環境中に放出せず、コンクリートで固化させる代替案を提案している。
さらに追加する。秋嶋のこの著作を読む限り、野党は国会で何もしなかったような印象をもってしまうが、しかしその事実認識は誤りである。そのことを簡単に検討する。まず野党が、公式の見解として「汚染水を処理した水」の海洋放出に反対している談話や提言のようなものなら、それこそネットで検索すれば容易に出てくる。なので、問題は、この海洋放出が決定し実行したその経緯であることになる。実行したあと事後的にならいくらでも述べることができるからだ。まずこの決定は閣議決定であることから確認する。2023年8月24日の、もうすでに放出が開始されている頃の報道である。
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。
中略政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。
放出以前の時期に「決定」したのは2021年である。たとえば次の2021年4月7日の報道では「決定」の扱いで書かれている。
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり、菅総理大臣は、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談しました。
菅総理大臣は、基準以下の濃度に薄めて海に放出することが、より確実に実施可能な方法だとする専門家の報告書を踏まえ、政府の方針を決定する考えを伝えました。
トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては、去年2月、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討していますが、地元などからは懸念の声が出ています。
この記事で述べられている「政府」が何を指すのかは曖昧であるが、しかしおそらく閣僚会議といったものだろうと推察することはできる。日本の場合、閣僚が国会議員を兼ねることが可能であるため、この「政府」という語は本当に曖昧であり、理解の妨げになる。
この「政府の方針が決定」して報道されたあとに、国会で何もされなかったのであろうか。
国会のような相手がいる場面とは異なり、一方的な提言や態度表明というのならば話は簡単なのでネットでも容易に見つけることができる。2021年の4月16日には「汚染水海洋放出 何が問題か/高橋千鶴子衆院議員に聞く」が公開されている。2021年04月13日には、解説委員個人の見解という形をとるも「処理水海洋放出へ 議論は尽くされたか NHK解説委員室」が公開されている。誰かこの解説委員の社会的生命を保護してあげてください。2021年4月17日には「【汚染水放出に対する声明】山本太郎 れいわ新選組代表 2021年4月17日 | れいわ新選組」も公開されている。
国会においては、国会質問を山本太郎が2023年6月7日という、期日が近づく日程で行なっている。
23年夏にも強行されようとしている処理水海洋放出。
政府・東電は「トリチウム以外取り除いているから」「基準値未満だから」「IAEAもお墨付きをくれた」などと正当化してきた。それに対して「基準値の設定がそもそもおかしい」「一部のサンプル調査しかしていないので正確な数字ではない」「IAEAの審査はいいかげん」など，根本的な指摘をつきつけたのが太平洋諸島フォーラム（PIF）の専門家パネル。
このPIF専門家パネルの指摘・質問にどう回答しているのか，政府に問いただした。政府答弁は「相手方との関係があるから（PIFとのやりとりは）公表できない」というもの。国民をなめてます。
確かにこの答弁は「なめている」。この状態は、与党と野党が裏で手を組んでいて与党の不利になることはしないのが日本の野党である、という秋嶋が云うようなものではない。
また、2023年5月19日の参議院の経済産業委員会（経済産業委員会 - Wikipedia）に、当時一時的に立憲の議員だった社民党の福島みずほが「請願」を提出している。海洋放出が行なわれるより以前である。
受理番号は1266
であり、件名は理解と合意なき汚染水の海洋放出の中止に関する請願
である。「結果」は審査未了
であるそうだ。その要旨は次のようなものである。
政府は、福島第一原発事故により発生したタンク貯蔵汚染水をＡＬＰＳ処理水として海洋放出しようとしている。事故から十二年が経ったが、政府による原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていない。福島第一原子力発電所一～四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップでは三十～四十年で廃炉としてきたが、二〇二一年実施予定の燃料デブリ取り出しも延期されて見通しが立たず、廃止措置の完了形態も法的に定められていない。にもかかわらず、政府は復興と廃炉の両立という美名の下、廃炉を計画的に進める必要やデブリ取り出しなどに大きなスペースが必要であるとして、二〇二一年四月に汚染水の海洋放出処分を決定し、今年一月には、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、「海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括的報告書等を経て、具体的な放出の時期は、本年春から夏頃と見込んでいる」と放出ありきの強硬姿勢を続けている。これは、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという政府と東京電力による福島県漁連や全漁連に対する二〇一五年の文書約束をほごにするものである。政府は、漁業者を始め福島県内農林水産業・消費者の協同組合による共同声明や福島県内自治体議会の海洋放出反対・慎重の意見書、宮城県など周辺自治体の反対意見など国内の声を無視し、アジアの近隣諸国を始めオーストラリアなどが加盟する太平洋諸島フォーラムや全米海洋研究所協会などからの安全性への懸念など、世界の声を軽視している。約百三十二万トンを超えるタンク貯蔵汚染水を年間二十二兆ベクレルを上限に三十年を超えて放出する計画について、トリチウムや炭素１４を含めた核種を告示濃度限度以下にして流すものであるが、海水で薄めても放射性核種の総量は同じである。放出水に含まれる全ての放射性核種の定量確認もないまま多量の放射性核種を福島の海へ流せば、太平洋に広がり海洋環境が汚染されてしまう。東京電力は、海底土や海浜砂、生物への吸着・濃縮は一年以内で平衡になると放出による放射能の蓄積とフィードバックを過小評価しており、政府は不十分な放射線影響評価を東京電力に見直させるべきである。また、被害の発生を前提にした風評対策は廃炉を優先して復興を犠牲にするもので、多くの福島県民が不信感を抱いている。関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束を守ることが、福島第一原発事故対策を進める政府の責任であり、このまま強引に放出を強行すれば将来に大きな禍根を残す。ふるさとの海、日本の海、世界の海を放射能でこれ以上汚してはならない。国民の安全と安心を確保するため、理解と合意なき汚染水の海洋放出は中止するよう強く求める。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、海洋放出について、福島第一原発事故及び汚染水発生の原点に立ち返り、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする福島県漁連などとの文書約束を守り、理解と合意のないまま汚染水の海洋放出は行わないよう政府に求めること。
二、情報公開と放射線影響評価の見直しについて、政府は東京電力に対し、放出する全放射性核種の濃度、総量などの全情報を公開し、海底土や海浜砂、生物への吸着・濃縮による放射能の蓄積とフィードバックを再評価して、原子力規制委員会に改めて補正書を提出するように求めること。
三、汚染水対策について、地下水の止水、大型タンク長期保管案やモルタル固化保管案などの検討、トリチウム分離技術の実用化など、汚染水についての抜本対策を早急に確立するよう政府に求めること。
四、説明・公聴会について、福島県内を始め全国で本件の説明・公聴会を東京電力とともに開催し、汚染水対策について国民的議論を行うよう政府に求めること。
この請願は結果は「審査未了」であったわけだが、その実態は次のようなものである。
リンク先を参照するとわかるように、「理解と合意なき汚染水の海洋放出の中止に関する請願（第一二六六号）」に対する言及は行なわれなかった。そしてにもかかわらず、取り扱ったことになってしまったかのようである。これが「審査未了」の実態であるようだ。
このような扱いだったためかどうか、福島みずほ等は2023年6月30日には準備行動と世論喚起を行なっている。「原発汚染水の海洋放出やめよ ～社民党と正義党が福島第一原発構内を視察 - 社民党 SDP Japan」にそのことが解説されている。続いて社民党は「【談話】IAEA報告書は汚染水放流の通行書ではない。即時中止を求める - 社民党 SDP Japan」を公開し、政府及び東電の安全性に対する批判的検討と具体的な代案を提出し、さらなる世論喚起を行なった。そして福島みずほは、海洋放出が始まる2日前になる2023年8月22日に態度表明を行なっている。事実関係がはっきりとはわからないが、「汚染水を処理した水」の海洋放出は国会を通過せずに閣議決定された、という印象をもたざるをえない。ここで云う「政府」というのも内閣を指示していると読める。
本日、政府は福島第一原発事故で生じた処理汚染水を8月24日に海洋放出することを決定した。漁業関係者や被災県民、国内外の関係者全ての人々の声に背き、海洋放出を強行する岸田政権に対し、強い憤りとともに抗議し即時撤回を求める。
中略全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長は、8月21日の岸田首相との面談で「反対であることはいささかも変わらない」と強調した。一方で、安全と社会的安心は異なるとして、子々孫々まで安心して漁業が出来るよう国の責任を求めた。また「約束は破られていないが果されてもいない」とも述べ、廃炉完了と漁業継続が理解の必須条件であると強調した。2015年に東電は原発から日々発生する汚染水量を抑えるため、地下水を井戸で汲み上げて、浄化した上で海への放出を始めた。この際、反発する地元漁業者が容認に転じたのは、処理汚染水については「理解なく放出しない」と約束をしたからだ。しかし、今回その約束が破られたのである。岸田首相は、今後も漁業者の生業が継続できるよう「全責任をもって対応することを約束する」と発言したが、その約束が担保されるかは甚だ疑問である。
この表明で私が重要だと思ったのは、2015年から（にも）すでに「地下水の放出」は行なわれていることが明示されている点だ。こういう重要な事柄が全体像として国民になかなか見えてこなかったまま、2023年の海洋放出決定はなされたようだ。
この翌日、海洋放出の1日前となる2023年8月23日には共産党も次のような態度表明を公開した。具体策に言及している点が重要だと私は思った。
一、福島第１原発の建屋内への地下水の流入を止めない限り、汚染水は増え続けることになる。重大なことは、「凍土壁」などの対策が十分な効果をあげていないにもかかわらず、政府が汚染水の増加を止めるための有効な手だてをとっていないことである。政府は、広域の遮水壁の設置など汚染水の増加を止めるための手だてを真剣に講ずるべきである。
専門家から「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」など、放射性物質の海洋放出を回避する手だてが提案されている。問題を解決するための真剣な検討と対策を行うべきである。
海洋放出が開始されてしまってからも、国会での異議申し立ては行なわれていたようだ。2023年8月24日の以下の記事が在る。
長妻昭政務調査会長は8月24日、国会内で記者会見を開き、（1）ALPS処理水の海洋放出（2）マイナ保険証――等について発言しました。
（1）本日、政府が東電と処理水の放出を始めることについて長妻政調会長は、「政府の2015年に示した文書『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』という約束を守っていない」と指摘し、「約束が果たされなかったことに真摯に向き合い、徹底した情報公開、丁寧な説明」等を政府に求めました。
れいわ新選組は「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める れいわ新選組が声明 | 長周新聞を2023年8月29日に表明した。閣僚や経産省・東電等の関係者が読むかどうかは不明だがともかく態度表明と国民の関心喚起を行なったことになる。
ただ、その数日後の2023年8月31日には次のような記事も在る。
福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐり、衆議院では30日、自民党と立憲民主党が9月8日の午前に経済産業委員会と農林水産委員会の連合審査会を開くことで合意しました。
中略その結果、9月8日の午後、衆議院での質疑に続き、経済産業委員会と農林水産委員会の連合審査会を開き、西村経済産業大臣や野村農林水産大臣などの出席を求めて質疑を行うことで合意しました。
この問題での国会審議をめぐっては、立憲民主党が、岸田総理大臣が出席する予算委員会の開催を求めましたが、自民党は「まずは処理水の放出や風評対策を所管する委員会で審議すべきだ」と主張し、折り合いませんでした。
先に見たように、福島みずほの経済産業委員会に提出した「請願」は「審査未了」であった。なので、このときの「処理水の放出」についての発議も同様に扱われたことを推察したくなる。その経済産業委員会でのやりとりなどは何も書かれていないからである。それに対応する【連合審査】処理水海洋放出に関し、立憲民主党の求めに応じて閉会中審査を開催 - 立憲民主党をみても、話がどのように決着がついたのかはわからない。産経新聞の次の記事も社の傾向からいって論調が内閣寄りになるに決まっているが立民の処理水追及不発 一部「汚染水」発言指摘され - 産経ニュースと在り、やはりどう決着がついたかはわからない。
事態が曖昧化されたまま今に至るという恰好になった。日本政府が今後「水道水」政策を民間に委ねるなどして、姿の見えない形で関与し続けていくことに強い危惧を個人的には感じる。日本政府にとっての「水とは何か」がなんだかわかってしまったからだ。
生物濃縮とは、特定の物質が生物の体内に高濃度で蓄積される現象や、その過程のことです。基本的に、生物が餌や水から取り入れる物質のほとんどは生きるために使われ、老廃物や不要な物質は体外に排出されます。
しかし、不要物質の中には分解や排出ができず、そのままの状態で体内に残ってしまうものがあります。不要物質が残っている生物を他の生物が食べても、やはりその物質は分解も排出もされません。
自然環境にこのような物質が紛れ込むと、やがて周辺で生息する生物の体内にも蓄積され、生物濃縮が起こるのです。
中略1956年に熊本県水俣湾周辺で発生した「水俣病（みなまたびょう）」は、生物濃縮が引き起こした病気として有名です。工場が水銀を含む廃水を海に流したために、周辺の魚介類の間で生物濃縮が起こり、その魚介類を食べた人に中毒症状が表れました。
日本で認められている添加物も、海外では認められていないものがある。
特に規制が強まりつつある部分水素添加油脂及びトランス脂肪酸の海外規制の整理（調査研究）や代替品の開発、代替品を使用した商品の開発、そして加工食品の輸出を支援することが、この補助金の目的のようです。
選定されれば上限500万円の補助金が出る。
では、治療ガイドラインとレジメンを信奉するがん治療医によって抗がん剤漬けにされたIV期固形がん患者には、どのような運命が待ち受けているのでしょうか。
抗がん剤は猛烈な毒性を持つ薬剤です。その猛烈な毒性ゆえに、抗がん剤は「がん細胞」だけではなく「正常細胞」をも次々と殺傷していきます。
つまり、抗がん剤治療はがん細胞であるか正常細胞であるかを問わず、ヒトの全細胞に絨毯爆撃を加えていくような荒療治なのです。あるいは、がん細胞と正常細胞のどちらが先に白旗を揚げるか、生き残り競争をさせる荒療治と言ってもいいでしょう。
当然、正常細胞が致命的なダメージを受ければ、患者は荒療治の甲斐なく死に至ります。いわゆる抗がん剤による副作用死（毒性死）です。また、正常細胞が致命的なダメージを受けなかったとしても、患者は抗がん剤による辛い副作用に耐え続けなければなりません。しかも、抗がん剤の毒性は治療の継続によって蓄積されていきますから、少なからぬ患者がいずれかの時点で副作用死してしまうのです。
実際、治療開始から時を経ずして副作用死してしまうケースもあります。中には、きわめて稀ですが、最初の抗がん剤投与、たった1回の投与で急死してしまうケースすらあるのです。抗がん剤治療は「延命」を目的に行われますが、このように治療開始から短期間で死亡してしまった場合、患者の家族らは「抗がん剤に殺された」と感じるでしょう。
特許権が取られてしまった遺伝子組み換え大豆はその特許権を持つモンサント（現バイエル）などからの許諾がない限り、何もできない。契約書にサインして、その契約書に書かれてあることだけが許される。その契約にないことをやれば特許法違反となる。体に悪いかもしれないので、実験用に使う、なんてやったら法的に訴えられる可能性がある。
中略特許というのは基本的に発明した人の権利を守るために作られた制度だ。でもタネに特許を認めることには世界的に強い反対がある。遺伝子組み換え企業であろうと大豆を発明したわけではないからだ。遺伝子を操作しただけで、大豆の発明者として君臨されるとなればちょっとおかしい、という疑問が出てくるだろう。だから世界ではタネを含む生命への特許を認めない政府はいくつもある。インドがそうだしEUもそうだ。
ところが知的所有権としては育成者権よりも特許の方がはるかに強くて有利なので、種子会社は特許を取ろうと圧力をかけてくる。タネへの特許を認めないはずのEUも3500の特許を認めてしまっている。その中心は遺伝子組み換え作物なのだが、近年は遺伝子組み換えでない従来の品種改良による作物でも特許申請が1500も来て、EUは200もすでに認めてしまっている(1)。遺伝子組み換え企業は従来品種でも特許を取得している。
だからNo Patents on Seedsという運動が立ち上がり、従来品種への特許取り消し、新規特許の阻止の活動を行っている。特許を取られたら、新品種を作るのはその特許保持者しか実質できなくなる。あるいは高いライセンス料を払わなければならなくなる。そんなことによって多様な種子はもう作れなくなってしまう。これは農業の持続性に対する大きな危機を作り出す。遺伝子組み換え企業が種子を独占する、という状況はこんな仕組みで進んできた。
それにまして反対が強いのが遺伝子特許。これは個々の作物に特許を認めるのではなく、特定の遺伝子に関する特許を認めるというもの。これがなぜ怖いかというと、植物の多くは同じ遺伝子を持っているから、特定の遺伝子に特許が認められてしまうと、その遺伝子を持つ広範な作物がすべて特定の組織に握られてしまう可能性がある。
たとえばある遺伝子がカドミウムを吸収することに関わっていることをある組織が発見して、その遺伝子を改変したもので特許を取った。その遺伝子の入ったお米はすべてその組織の特許の下に置かれることになる。その遺伝子は植物が共通してもっている。この遺伝子で同様のことをやればキャベツだろうかレタスだろうが、すべて1つの組織の特許で支配できてしまう。
国民の公的年金資金を管理運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」。その規模は、2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語している。そして同年、年金の健康診断とも称される「財政検証」の結果、GPIFが、保有資産を売却する可能性が浮上した。元野村投信のプロファンドマネージャーで、現・金融経済評論家の近藤駿介氏は、『202X 金融資産消滅』（KKベストセラーズ）にて、GPIFの功罪を指摘している。
中略政府がGPIFの多額の損失計上にもかかわらず落ち着いていられるのは、現在の年金給付が現役世代から徴収する年金保険料と税金で賄われていて、GPIFの運用資産が財源として使われていないからです。
現在年金給付の財源としてGPIFが管理運用する資金は使われていないのですから、GPIFが短期的に数兆円、時には10兆円を超えるような損失を計上しても政府は「年金給付に直ちに影響を及ぼさない」と他人事のようにしていられるのです。
GPIFの運用失敗が直ちに現在の年金給付に影響が及ぶのであれば政府はこんなにのんびりはしていられません。年金支給額の減額を余儀なくされ、それが年金受給者である世代の反発を招いて選挙結果に悪影響が出ることは必至だからです。しかし、現在の年金受給者への年金支給は現役世代から徴収した年金保険料と税金で賄われており、GPIFの運用成績とは切り離されています。こうした状況なので、安倍政権はGPIFの運用成績に無頓着でいられるのです。
国の財政は、税金という形で資金を調達し、国が事業を行っています。
しかし、国はすべての事業を行っているわけではなく、地方自治体や独立行政法人などに資金を供給し、政策を行っていることがあります。それらの機関に、資金を融資したり、投資したりする制度が、財政投融資制度です。
中略他方、財政投融資の課題としては、次のようなものが挙げられます。
（1）民業圧迫
財投機関によっては、民間企業と同様の事業を行っているようなところもあり、当然ながら、それらの機関と民間企業の事業は競合することもあるため、民業圧迫という面が生じます。（2）非効率性
上記のように財政投融資の原資は、財投債などの有償の資金で効率性が求められる仕組みとなっています。しかし、民間企業よりも収益性を求めるよりも、公的な目的のもとに財投機関は運営されているため、財政規律が緩くなったりもします。
（3）天下り
財投機関は、国家公務員の天下り先になっているという批判があります。
国民の暮らしや中小業者の営業を直撃している円安や物価高が、大企業の利益を史上最高に押し上げています。ところが、法人税の実質負担率は低いままです。「その理由は、大企業優遇税制による莫大な減税があるため」と訴えるのは、「不公平な税制をただす会」共同代表の菅隆徳税理士です。史上最高益を上げている大企業（利益上位20社）の利益と税負担の実態を解説します。
大企業の今年の3月期の純利益が史上最高益と報道されています（「日本経済新聞」2022年5月18日付）。円安による輸出増、もう海外での儲けが円換算で増えた企業、世界的な資源価格や輸送価格の上昇の恩恵を受けた石油会社や海運会社、商社などがあります。国民の暮らしや中小企業の営業に苦しさを与える円安と物価高が、大企業の利益にはプラスとなっています。
史上最高益を上げている大企業（利益上位20社）の利益と税負担の実態を分析しました（表）。内容は（1）税引前純利益の金額（2）法人3税の金額（その会社の納税した法人税、法人住民税、法人事業税）（3）法定実効税率（その会社が明らかにした法定負担率）（4）実質負担率（（2）÷（1）、その会社の実際の税負担率）です。大企業の税負担率は本来ならば、ほぼ法定実効税率と同じになるはずですが、実質負担率が法定実効税率を大きく下回っている会社も多いです。大企業優遇税制による莫大な大企業減税があるためです。平均の法定実効税率は30・4％であるのに、実質負担率の平均は18・0％なのです。
有価証券報告書から、個別企業の減税額を推定すると、多い順に（1）トヨタ自動車＝受取配当益金不算入（以下受配という）2367億円、試験研究費の税額控除608億円（2）本田技研工業＝受配1768億円（3）伊藤忠商事＝受配3430億円（4）三菱商事＝受配1399億円―というように莫大な減税があります。
GPIFは長期的な観点から年金積立金の運用を行っていますが、国民の皆様に対しては、適時適切な情報提供を行う観点から、四半期（３か月）ごとに運用状況の速報を公表しています。
株式や債券の運用によって得られる収益は、短い期間ではプラスやマイナスに大きく振れることもありますが、運用の期間が長くなるほど、プラスとマイナスが互いに打ち消し合うことで、年率平均の収益の振れ幅を小さくする効果が期待できます。（長期投資）。
また、資産運用には「卵を一つのかごに盛るな」ということわざがあります。性質や値動きの異なる複数の資産に分散して運用することにより、安定的な運用成果を目指しています。（分散投資）。
GPIFが2001年度に市場運用を開始して以降、このような「長期分散投資」の実践によって、運用成績は御覧のとおりとなっており、年金財政の安定に貢献しています。
記者クラブは法人としての登記が為されていない私的な組織で、主に大手メディアが構成する。日本には約800の記者クラブがあり[5]、中央省庁・国会・政党を初め、企業・業界団体、地方自治体の役場などに置かれている（詳細は記者クラブ一覧を参照）。ほとんどの記者クラブは庁舎内に専用の記者室を取材対象側から無償もしくは低額で割り当てられ、情報提供などを独占的に受けている[要出典]。光熱費などの運営費も負担しないケースも多い[要検証 ? ノート]。年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れている[6]という（詳細は記者室を参照）。
放送局を開設する業者が、電波法に基づいて、総務省から与えられる免許のこと。開設の目的、事業計画、放送区域、希望する周波数などを記して申請する。審査は主に放送設備に関して行われ、放送内容等は免許交付とは別に放送法などで規定される。（後略）
ただ、筆者が記者達の麻雀等より許し難いと感じるのは、メディア上層部が頻繁に安倍晋三首相など政権中枢の面々と会食を行っていることだ。上層部がそういう感覚だから、記者達だって、本来、緊張関係も必要な取材相手と馴れ合うことになる。しかも、「桜を見る会」をめぐって政権への批判が高まっていた矢先にもが安倍首相と会食していたのだから呆れるしかない。
「年が明けても、2020年1月10日に東京・京橋の日本料理店で各社のベテラン政治記者ら7人で安倍首相を囲んだ。政治ジャーナリストの田崎史郎氏（元・時事通信解説委員長）のほか、曽我猛・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、島田敏男・NHK名古屋拠点放送局長、粕谷賢之・日本テレビ取締役委員、石川一郎・テレビ東京ホールディングス専務取締役が参加していた」出典:「政治部不信」南彰・著／朝日新書
メディア上層部の安倍首相との会食は「首相動静」等により一般の人々も知ることとなり、ツイッター等ネット上では批判が相次いだ。これについて、朝日新聞は今年2月14日付の記事「首相と会食、権力との距離は 記者ら、飲食ともにする『懇談』」の中で、首相とメディア幹部の会食に対して批判的な読者や識者の意見を紹介する一方、「独善に陥らず適正な批判をするには直接取材が不可欠だ。権力者が何を考えているのか記事ににじませようと考えている」という曽我・編集委員のコメントも紹介した。（後略）
次の記事は2020年6月19日のものである。
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。
フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。
不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。
中略フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。
財務省作成の国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国2020年度）を見てみると、日本は36カ国中22位とそこまで高い順位ではありません。
しかし、一見負担率が高いように見える、2位のフランス（69.9％）は、代わりに「子育て支援策」が手厚く、妊娠後から産後のリハビリを含む費用の全面無料化や、不妊治療を公費で実施・43歳未満は無料、子どもを3人養育した親は年金受給額が10％増える「年金加算制度」など、様々な支援策が行われているのです。
銀行は個人や企業以外に、国にもお金を貸しています。国は大量の国債を発行することにより、銀行から多額のお金を借りているのです。国債とは「国が発行している借用書のようなもの」と思ってください。大銀行から地方銀行まで、日本中の銀行が国にお金を貸し、大量の国債を保有しています。
そして、その借金額はなんと1,000兆円以上にもなります。私たちが銀行を介して間接的に国に貸しているお金は、これほどまでに膨れ上がっていたのです。
実は「国民の資産を間接的に国が借りる」というシステムは数十年間も続いています。このシステムがあるからこそ、そこまで税金を上げなくても国家を運営できていたのです。
次のPDFファイルは少し古すぎるかもしれないがリンク・引用をしてみる。
◆独立行政法人（除国立大学法人）には、政府出資金 17.9 兆円が投下されている。 しかし、半分近くの法人で「資本＜政府出資金」となり、政府出資金が食いつ ぶされかかっている。
◆独立行政法人（除国立大学法人）には、毎年、国から運営費交付金等が支出さ れている。その額は、国の一般歳出の１割近い 4.2 兆円である。そして２割の 法人では、運営費交付金等が経常収益（企業の売上高、営業外収入に相当する） の 90％を超えており、そもそも独立行政法人として外出しする意味があったのか疑問である。
◆独立行政法人（除国立大学法人）は、国債 3.8 兆円、地方債 0.8 兆円を保有し ている。独立行政法人という国債、地方債の受け皿組織がなければ、国債、地 方債はこれほどまでには発行されてこなかったのではないか。
◆独立行政法人（含国立大学法人）には、過去５年間で 253 人の国家官僚が天下 った。官僚ＯＢを支えるために、政府が出資して独立行政法人が作られ、毎年 運営費交付金ほかの補助金が流れているという見方もできる。
マイナンバーは、日本に住民票をおく全ての人に付与される番号です。これには日本人はもちろん、外国人も該当します。マイナンバーで紐つけされている情報は、以下の通りです。
- 個人番号」
- 氏名（住民票上）
- 住所（住民票上）
- 生年月日
- 性別
- 収入・所得（年末調整や確定申告の内容）
- 雇用保険
- 健康保険・年金
これらの情報に加え、政府は「預貯金口座」の紐付けを義務化することを予定していましたが、2020年11月に行われたマイナンバー制度に関する会合で義務化を見送りました。
ただ希望者には、2022年には任意の形で銀行口座との紐付けを開始することを予定しています。それにより、給付金や児童手当の受け取りの効率化につながることが期待されています。
また、2024年には、マイナンバーを複数の銀行口座と紐付けさせることを予定しています。それにより、相続時や災害時に速やかな対応につながることが期待されています。
中略タンス預金とは、自宅でお金を保管することです。多くの人は、銀行に口座を開設し、お金を預けています。しかし、金融機関にお金を預けても低金利です。また、マイナンバーにより預貯金口座と紐付けられたら、自分の預金保有額を把握されてしまうという不安からタンス預金をしている方もいることでしょう。
どのような目的にせよ、正確な金額は把握できませんが、およそ30?80兆のタンス預金があると考えられています。そこで政府は、タンス預金を国民が使うよう「結婚・子育ての一括贈与」や「教育資金の一括贈与」などの対策を打っています。
中略マイナンバーが個人の預貯金口座と紐付けする目的のひとつは、預貯金額を把握することです。しかし、タンス預金は把握することができません。タンス預金は「相続税」の課税対象のひとつです。
そこで、税務署に相続税の申告書を提出すると、税務署は（1）被相続人の口座、（2）家族の口座、を確認します。銀行や証券会社などに照会をかけ、出入金を確認します。もしも口座から100万円以上の出金があり、そのお金が使途不明の場合は、タンス預金が疑われ、家宅捜査が行われる可能性があります。
中略タンス預金のメリットのひとつは、銀行破綻のときに自分の資産を守れることが挙げられます。また、マイナンバーと預貯金口座が紐付けされていなければ、タンス預金の金額は国にバレることはありません。また、家族にバレずにお金を貯める、つまり隠すことができます。
しかし、前述したように、マイナンバーと預貯金口座が紐付けされると、遺産相続の際にタンス預金が発覚する可能性があります。また、自宅での保管となるので、空き巣や強盗などの災難、自然災害、紛失などのリスクもあります。
日本政府は「財産没収」に本腰を入れ始めた
財産税課税は、政府にとっては最後の「切り札」ですから、日本経済がハイパーインフレになってしまって、どうにも収拾がつかなくなった場合にのみ発動されるものだと思います。
しかし、日本経済はまだハイパーインフレになっていないのに、政府は先回りをしてマイナンバー制度導入に踏み切りました。そして2019年4月9日、財務省は2024年度上期をめどに「新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します」と発表。「新円切り替え」を宣言しました。
マイナンバー制度に加えて、新円切り替えも発表されていますので、あとは「旧紙幣が使えない」ということになったら、それはもう、「政府は本気で財産没収をする気だな」と覚悟しなければなりません。新円切り替えの理由は、筆者がこれまで各所で述べてきたとおり、「偽造防止の精度をさらに高めるため」でした。まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは発表できませんから。
最悪の場合には、「旧紙幣を新紙幣に交換する際には、1万円を8,000円と交換する」といったような奇策を政府は弄してくるかもしれません（このことは、大前研一氏によっても指摘されています）。もしもそうなれば、それは事実上の財産税課税です。そうなる前に、すなわち2024年に実施される新紙幣への移行の前に、現金を株式や不動産に替えておいた方がよいでしょう。
次の声明は2022年9月27日のものであり、日本弁護士連合会会長である小林元治氏によるものである。
当連合会は、２０２１年５月７日、「arrow_blue_1.gif個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書」を公表した。そこでは、「特に、個人番号カードの裏面に記載されている個人番号は、悉皆性、唯一無二性を持ち、原則生涯不変の個人識別情報である」から、同番号が「不正利用されれば、個人データが名寄せされデータマッチング（プロファイリング）されてしまう危険がある」ことを指摘し、現在の仕様の「個人番号カードは、住基カード等に比べて、プライバシー保護の観点が著しく後退していると言わざるを得ない」とした。そして、「個人番号制度は、あらゆる個人情報の国家による一元管理を可能とする制度となり、監視社会化をもたらすおそれ」があることも指摘した。その上で、同カードの取得は、本人が利便性と危険性を利益衡量して決めるという番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第１７条第１項の申請主義（任意取得の原則）の趣旨に鑑みて、①同カードに健康保険証機能など、一体化する必要性の低い他制度機能を組み込んだり、②同カードの取得者に高率のポイントを付与するという制度目的と関係のない利益誘導を行ったりすることなどの普及策は、「全国民が現行の個人番号カードを使用せざるを得ない状況に追い込むものであり、任意取得の原則に反するものであるから、速やかに中止ないし抜本的な見直しをする」よう求めた。
また、当連合会は、２０２１年９月１６日、「arrow_blue_1.gif行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法的規制に関する意見書」を公表した。そこでは、顔認証システムによるプライバシー侵害の大きさに鑑み、「医療機関受付での個人番号カードを用いた顔認証システムの利用」及び「個人番号カードを健康保険証、運転免許証等と紐付けることにより顔認証データの利用を著しく拡大させ、顔認証システムの利用範囲を拡大させること」を中止するよう求めた。
今般行われる従来型保険証の原則廃止、診療報酬の見直し、高額のポイント付与の一連の政策は、当連合会が意見書において危惧し警鐘を鳴らした問題をそのままに実現化し、助長するものである。すなわち、診療報酬の見直しや高額のポイント付与は、同カードを取得しない者に不合理な経済的不利益を与えるなどして、マイナ保険証に誘導し、その原則化を図るものと言える。その先には、従来型保険証の原則廃止が想定されているのであり、「国民皆保険制度」を採用する我が国では、全国民に対してマイナンバーカードの取得を強制するのに等しいのであって、番号法の申請主義（任意取得の原則）に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制しようとするものにほかならない。これは、２０２１年５月７日の意見書の趣旨に反することは明らかである。
マイナンバーカード普及の狙いは、マイナンバーの利用を推進し、行政の保有する情報の一元化を進めて効率化するところにあります。種類の違う様々な情報をマイナンバーで紐づけて管理することで、利用しやすくなるからです。
他方で、国家権力が国民の情報を利用しやすくなるということは、裏を返せば国民の一人一人の情報の監視が以前より容易になるということです。これは監視国家化につながります。
また、情報漏洩が起こった際には被害が拡大するのではないかとの意見もあります。
特に、これらの問題については、今現在、マイナンバー（カード）がどのように運用されているかという観点からの検討だけでは不十分です。国家権力が制度を作るときは、国民の嫌悪感の少ないものから少しずつ作ることがあります。仮に現在の運用に問題がなかったとしても、将来的に運用が拡大・変更されると、濫用や情報漏洩のおそれが高まる可能性があります。
さらに、運転免許証や中長期滞在の外国人が持つ在留カードなどに関してもマイナンバーカードとの一体化が検討されており、警察庁は2024年度末までに運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する運用を開始する方針を示しています。
具体的には、マイナンバーカードのICチップ内に運転免許証の免許番号や有効期間、免許の種類などの情報を搭載できるようにし、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせるイメージです。
この一体化に向けては2022年4月に道路交通法が改正され、以下のように規定が整備されました。
「運転免許を現に受けている者のうち、当該運転免許について運転免許証のみを有するもの等は、いつでも、その者の個人番号カードの区分部分に当該者の運転免許に係る一定の情報（以下「特定免許情報」という。）を記録することを申請することができることとする。
特定免許情報が記録された個人番号カードは、運転免許証の携帯及び提示義務に係る規定の適用については、運転免許証とみなす。」（参議院ホームページ 議案情報「第208回国会（常会）議案要旨」より引用）
簡単にまとめると、運転免許証とマイナンバーカードを一体化するか否かはあくまで任意であり、個人で自由に選択できます。
政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（NATO）と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。政府筋が11日、明らかにした。一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。
内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、SNSなどで他国から発信される偽情報を収集し分析。それを打ち消す情報を迅速に発信する。
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１４日、徴兵逃れを難しくすることを目的とした電子的な徴兵登録制度を創設する法案に署名した。
新たなシステムでは、政府のポータルに軍の招集令状が届けられる。ポータル上に招集令状が表示された瞬間、令状が届いたと見なされる。
これまでは、招集令状は物理的に提示され、署名された場合のみ有効と見なされていた。
オンラインの招集令状を無視した人は全員、１週間後に法的に逃亡者と指定され、出国禁止や財産凍結といった措置が取られる。
昨年９月に実施された部分動員では、登録した住所を離れて徴兵書簡に署名せず、家族や同僚に同様の対応を求めることにより、徴兵逃れが可能だった。
徴兵制度の効率化と徴兵逃れ対策の強化を図る法律を議会が承認したことで、ロシアではウクライナの戦闘に動員される市民が増える可能性を心配する声が出ている。
ロシア大統領府は同法について、年２回の徴兵手続きを円滑化するための措置であり、特筆すべき点はないとしている。
ただ、ＣＮＮの取材に応じたロシア人らは大統領府の説明を一蹴し、国民をウクライナの戦場に強制動員する新たな試みの準備だとの見方を示した。
生体認証とは、指紋や静脈、声など、身体の一部やそれに準ずる要素を使って本人を特定する仕組みで、「バイオメトリクス認証」とも呼ばれます。あらかじめ個人を特定できる身体的または行動的な特徴を登録しておき、認証時に照合して本人かどうか判断します。
例えば指紋認証では、センサーで指紋を読み取って画像データとして特徴を分析・登録します。認証時も同様にセンサーで指紋を読み取り、その特徴を登録されたものと比較して一致したら本人と判断します。
中略もっとも身近な生体認証は、スマートフォンなどで用いられている指紋認証や顔認証です。片手で、且つ一瞬でロックを解除したりサービスにログインしたりできます。パソコンでも生体認証を標準で備えた製品が増えており、パスワードやUSB／カードキーを使わずに利用できます。顔認証を備えた製品には、本人がパソコンの前から離れると自動的にロック状態になるものもあります。
また、金融機関のATMでは静脈（血管）を使った認証も多くなってきました。これは、読み取り装置の上に手のひらをかざすと、静脈を読み取って、その特徴から本人かどうかを判断します。パスワード（暗証番号）の場合は、忘れてしまったり、他人にのぞき見されたりするリスクがありますが、「自分の手」ならその心配はありません。